検索
老後の後半戦まで見据えた準備を
2024年5月に行われた厚生労働省認知症対策推進関係者会議にて公表した、認知症と軽度認知障害（MCI）の患者数の推計結果によると、2040年には認知症の高齢者が584万人、軽度認知障害（MCI）の患者数は613万人にもなると予測されています。高齢者の7人に1人が罹患する予測です。
自分が認知症になるなどなかなかイメージし難いことでしょうが、誰もが認知症になる可能性があり、やがて訪れるであろうと予想される状態に備えておく必要があるといえます。
新NISAの普及で資産形成への意識が高まりつつありますが、こういった認知症や誰かの手を借りなければならない状態になった際にも備えておく必要があります。
また、老後の後半戦においては、単に資産形成の効率のみでなく家族や自分の面倒をみてくれる人が資産を管理しやすい仕組みを考えることも重要です。家族信託、後見人制度、生命保険などを活用しながら、家族への負担が少なく、笑顔で迎えられるようなマネープランを構築しておきましょう。
小川 洋平
FP相談ねっと
CFP
【注目のセミナー情報】
【資産防衛】10月14日（水）
約30年ぶりの世界的金利変動が生み出した
新たな「お宝保険」の全貌
【実物資産】10月24日（土）
「日本刀投資」は他の実物資産と何が違う？
希少性・鑑定・保存状態…「価値」を見極め方を解説
【不動産オーナー向け】10月29日（木）
＜会員限定セミナーの特別版を一般公開＞
金利上昇局面の今こそ知っておきたい！
「不動産×金融資産」の最適バランスと投資税務
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
