検索
「遺言」は相続トラブル解決の特効薬！
ここまで様々な相続トラブルのケースを紹介してきましたが、すべてのケースを読まれた方は相続トラブルの予防策には遺言の作成が重要であることが分かったと思います。相続トラブルのほとんどは遺言の作成によって解決することができます。
こんな時は遺言をのこしておきましょう。
・前妻、後妻の間にそれぞれ子どもがおり、子ども同士を争わせたくない
・認知した子がいて、その子にも財産を残してあげたい
・遺産争いが生じる可能性がある
・家業の承継と継続の希望がある
・特別に財産を多く与えたい人がいる
・夫婦間に子がいないので配偶者に全財産を相続させたい
・遺産を与えたくない相続人がいる
・遺産を寄付したい 等々
民法は財産を相続する側よりも遺す側の意思を尊重しており、遺言があれば原則は遺言通りの内容で相続が行われます。そのため遺言があることで揉める原因がなくなるのです。また遺言がなければ、原則法的相続人しか財産を相続することができませんが、遺言があれば相続人以外の人へも自由に遺産を分配することが可能となります。
このため遺言を作成することは将来の相続トラブルの火種を消すために最も有効な手段であるといえます。
ただしケース9のように遺言によっても解決でないケースもありますので、そういった際には信託といった方法を使うことで対応できる場合もあります。
このように遺言は相続トラブル予防に大きな効果を発揮しますが、「自分が死んだあとはすべての財産を配偶者に相続させるが、配偶者が死んだあとは自分の兄弟に相続させたい」といった二代先までの指定ができない点が遺言の限界であり、二代以上先までの遺産相続の方法まで考慮したい場合には「信託」を活用するとよいでしょう。
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日（土）開催
建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
