検索
税務調査における結果
A社長に告げられた追徴課税額
今回のケースの場合、政治家のパーティー券購入費用が寄付金として経理したことが否認され、交際費認定された結果、全額が「損金不算入」という税務処理となりました。
300万円の損金が否認された場合、実効税率がおおむね30％と仮定すると90万円の増差税額となります。その税額に過少申告加算税10％と納付日までの延滞税がかかるため、おおむね100万円の追徴税額を納める必要が出てくるでしょう。
「政治家のパーティー券購入費用＝寄付金」という定番的判断のみに囚われることなく、経理担当者にはその支出の経緯、意図、状況、参加メンバー等を総合判断して勘定科目の決定を行うという慎重な判断が求められることになります。
小串 嘉次信
税理士法人OGU
税理士
＼4月14日（火）ライブ配信／
「名義預金」判定のポイント
相続税の税務調査の実態と対処方法
指摘率トップの理由とは
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【4/2開催】
親の「見えない財産」をどう探す？
ネット証券口座・デジタル遺産、隠れ銀行口座…
“通帳のない時代”の相続トラブルと“財産調査”の最前線
【4/2開催】
海外移住で圧倒的節税！海外金融機関の活用法
～どんな人が海外移住で節税のメリットを享受できるのか～
【4/4-5開催】
不動産オーナーを悩ませる「サブリース」契約
令和以降の変化とこれからの付き合い方
【4/7開催】
2026年「ハイテク株」投資の展望
リスクリターン裏表時代の“国際分散投資”のススメ
