(※写真はイメージです/PIXTA)

2024年も確定申告シーズン(2/16~3/15)が近づいてきました。「控除証明書も揃い、収入や経費の計算も用意できたので安心」……そう思うのは少し早いかもしれません。確定申告の内容によっては、税務調査の対象となる確率を上げる可能性もあるとか……。そこで本記事では、税務調査の対象とならないために確定申告で注意すべきことについて、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。

税務署が目を光らせる「悪い確定申告」とは?

今年も確定申告の時期がやってきました。確定申告に向けて、一年分の資料を集めたり、整理したりしている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
 

毎年のことだから大丈夫。自分のようなケースはたいしたことないだろう。――そんなふうに思って、あまりよく考えずに確定申告を済ませている方はいませんか。いま一度、適正な確定申告ができているか、確認しましょう。


個人事業主やフリーランスが税務調査の対象となる確率は、税務調査全体のうち、およそ1%といわれています。確率としては低いから、自分のところには税務調査は来ないだろうと油断していたとしても、しっかり税務署はみています。ランダムに税務調査をしているように見えて、なにかありそうだなと思われるような確定申告をしているところに、しっかり税務調査が来ています。

 

自分はそんな対象になってしまっていないか、適正な確定申告ができているか、以下のポイントと照らし合わせてみましょう。

 

1.経費が異常に多い

この時期に1年分のレシートや請求書を整理していると、事業に対する経費なのかプライベートの経費なのか、記憶も定かでなかったり、判別が難しかったり、といったこともあるかと思います。もしくは、面倒になって全部経費にしてしまう……なんてことはないでしょうか。

 

たとえば、給与所得があって、別に事業所得や不動産所得がある場合、これらの所得が赤字になると損益通算をして、給与から差し引かれていた税金が還付になるというケースもあります。

 

税金が還付されると確かに嬉しい気持ちにはなるのですが、もし、大きな赤字になってしまっている場合、改めてその収支を見返してみてください。あり得ない収支バランスになってはいないでしょうか。

 

普通に考えて、事業をする理由は儲けるためですよね。それなのに、毎年、どう見ても大損しているような収支になっているとしたら明らかに不自然です。

 

たとえば開業したばかり、起業して間もない、など明確な理由があるのであれば、なんの問題もありません。一方で、理由もないのに、もし、そんな収支になってしまっているとしたら「関係ない経費がたくさん入っています。どうぞ税務調査にきてください」といっているようなものです。

 

そして、そんな申告をしていて、ふとしたときに困ってしまう場面があります。それは融資を受けるときです。不採算の事業をしているような確定申告になっている場合、銀行の融資は当然厳しくなります。

 

そして、当たり前ですが、経費をごちゃまぜにしてしまうということは、お金の管理もごちゃまぜになってしまっているということなので、個人の資産形成という面においても、マイナス要素となってしまいます。

 

もし、そんな確定申告になってしまっているとしたら、本当にそれは自分にとってプラスなのか、よく考えてみましょう。お金は手元に残っていますか?

 

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