恐ろしい…税務調査官に狙われる「悪い確定申告」の中身【税理士が解説】

2．前年に比べて経費の起伏が激しい

経費とは売上をあげるためにかかるコストです。つまり、当然売上に連動してかかってくるというのが通常の動きになります。

もちろん、家賃や給与などの固定費は別として考えます。売上は毎年、さほど変動していないのに、経費だけがやたら変動が激しくなっているとしたら、明らかに不自然です。この場合も（1）のケースと同じく、関係ない経費がたくさん入っているのでは？と疑われる可能性があります。

当然、事業内容によっては大きく経費の内容が変動してしまうということもあるでしょう。そういう場合は明確な理由がありますからなんの問題もありません。

しかし、たいして理由もなく、大きな変動がある場合、内容を見比べてみましょう。もしかしたら間違いや関係のないものが混じっているかもしれません。そうして、見比べることで、1年の振り返りにもなり、事業成功のポイントにも気が付けるかもしれません。

3．申告書の記載内容が少ない、もしくは空欄

確定申告というものは、本当に細かく、いろいろなことを記載しなければなりません。自分で確定申告をしている方のなかには、収支計算だけでも大変なのにと、書類の記載をいい加減にしてしまっては、悪目立ちしてしまいます。

しっかり丁寧に記載されている確定申告と省略されてしまっている確定申告。当然、狙われるのは後者です。

4．そもそも無申告

副業などの場合、ちょっとした収入だから申告しなくてもバレないだろう、とほったらかしにはしていないでしょうか。実はその収入、税務署は把握しているかもしれません。

申告をしていないのに、なぜバレるのか？　それはズバリ、支払調書です。

会社は個人に支払った業務委託費や家賃などを毎年1月に支払調書を作成しており、それらの合計として「法定調書」という形で税務署に報告しています。

この法定調書という書類はまさに確定申告の漏れをチェックする機能をはたしています。今年（2024年）であれば2023年の1月から12月のあいだに支払ったものに対して、2024年1月に税務署に報告しているので、確定申告の前にすでに税務署に報告されていることになるのです。

当然、無申告であることがわかれば、税務調査の対象となります。

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