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２. 物価上昇品目数が減少
消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、10月の上昇品目数は438品目（9月は450品目）、下落品目数は48品目（9月は35品目）となり、上昇品目数が前月から減少した。上昇品目数の割合は83.9％（9月は86.2％）、下落品目数の割合は9.2％（9月は6.7％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は74.7％（9月は79.5％）であった。
上昇品目数の割合は依然として高水準だが、前年の価格水準が高かったことが上昇品目数の減少につながった。
3. コアCPI上昇率は24年度入り後も2％台が続く見込み
11/2に閣議決定された政府の経済対策では、電気代、都市ガス代、ガソリン、灯油等に対する激変緩和措置が、24年4月まで延長されることとなった。
足もとのガソリン店頭価格は、補助金がなければ1リットル当たり190円台後半となっており、円高、原油安が大きく進まない限り、24年春頃でも政府が目標としている175円を大きく上回る。
また、補助額が一定となっている電気代、都市ガス代は、燃料価格の上昇を反映し今後は上昇することが見込まれる。
24年4月末までとなっている激変緩和措置は補助を縮小した上で5月以降も継続される公算が大きい。
電気・都市ガス代は24年1月まで下落率が拡大するが、2月には前年同月に開始された激変緩和措置による押し下げが一巡することから、下落率が大きく縮小することが見込まれる。
また、ガソリン、灯油価格は激変緩和措置によって横ばいで推移するが、前年の水準が押し下げられているため、前年比ではプラスの伸びが続くだろう。
エネルギー価格の上昇率は24年度入り後にはプラスに転じる可能性が高い。
また、サービス価格は前年比2.1％と、23年のベースアップと同程度の伸びとなったが、長期にわたって価格が据え置かれてきたこともあり、上昇率がさらに高まる公算が大きい。
コアCPIは11月以降伸びが鈍化し、24年1月には2％程度となるが、2月には前年同月に導入された電気・都市ガス代の激変緩和措置で価格が大きく低下した反動が出ることから、伸び率が急速に高まるだろう。
コアCPI上昇率は24年度入り後も2％台で推移することが予想される。
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