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2．業況判断DI：大企業製造業・非製造業ともに改善も、先行きは慎重
全規模全産業の業況判断DIは10（前回比2ポイント上昇）、先行きは8（現状比2ポイント下落）となった。大企業について、製造・非製造業別の状況は以下のとおり。
（大企業）
大企業製造業の業況判断DIは9と前回調査から4ポイント上昇した。業種別では、全16業種中、上昇が9業種と下落の5業種をやや上回った（横ばいが2業種）。
円安に加え半導体不足など供給制約の緩和を受けた自動車（10ポイント改善）のほか、原材料高一服を受けて、紙・パルプ（18ポイント上昇）、木材・木製品（21ポイント上昇）、窯業・土石（18ポイント上昇）、食料品（10ポイント上昇）などの上昇が目立つ。一方、中国経済の減速や世界的な半導体市場低迷を受けて、はん用機械（7ポイント下落）、生産用機械（6ポイント下落）、電気機械（4ポイント下落）などでは下落した。
先行きについては上昇が9業種と下落の7業種を上回り、全体では1ポイントの上昇となった。
半導体市場の底入れ期待を反映したとみられる電気機械（8ポイント上昇）、生産用機械（5ポイント上昇）のほか、最近の原油価格上昇が在庫評価益に繋がる石油・石炭（13ポイント上昇）などでの上昇が目立つ。
一方、住宅着工の減少が響く木材・木製品（27ポイント下落）、値上げの悪影響が懸念される食料品（8ポイント下落）、海外経済減速の影響を受けやすい自動車（4ポイント下落）などが下落した。
大企業非製造業の業況判断DIは前回から4ポイント上昇の27となった。業種別では、全12業種中、上昇が8業種と下落の3業種を上回った（横ばいが1業種）。
規制料金の値上げと原料価格下落が追い風となった電気・ガス（36ポイント上昇）の上昇が突出しているほか、インバウンドの回復や経済活動再開の追い風を受けた宿泊・飲食サービス（8ポイント上昇）、小売り（7ポイント上昇）の上昇も目立つ。
一方、対個人サービス（4ポイント下落）、情報サービス（3ポイント下落）などが弱含んだ。
先行きについては、下落が9業種と上昇の3業種を大きく上回り、全体では6ポイントの下落となった。
資材価格高止まりや人手不足懸念を受けたとみられる建設（2ポイント下落）、不動産（9ポイント下落）のほか、足元で上昇が目立った小売（6ポイント下落）、宿泊・飲食サービス（3ポイント下落）などでも下落しており、物価高による消費下振れ懸念を反映しているとみられる。
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