1．全体評価：景況感は大企業で改善、設備投資は堅調維持、価格転嫁はやや鈍化

日銀短観9月調査では、大企業製造業・非製造業ともに景況感の改善が示された。製造業では供給制約の緩和や円安進行による輸出採算の改善などが追い風となり、2期連続で景況感が改善し、底入れが鮮明となった。

また、大企業非製造業では、引き続き、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を受けて6四半期連続となる景況感改善が示された。ただし、中小企業の景況感は横ばい圏に留まったため、大企業と中小企業で回復の格差が際立つ結果になった。

ちなみに、前回6月調査¹では、供給制約の緩和や原燃料高の一服などを受けて、大企業製造業の景況感が7四半期ぶりに底入れしていた。また、非製造業では、新型コロナの5類への移行等を受けて経済活動再開の流れが続いたことで景況感の改善が続いていた。

今回調査では、引き続き自動車領域での供給制約の緩和や円安進行に伴う輸出採算の改善、原材料高の一服といった好材料を受けて、大企業製造業の景況感が改善した。中国経済の回復の遅れや長引く半導体市場の低迷が抑制要因となったものの、好材料の影響が上回った。

大企業非製造業については、物価上昇による消費の抑制や人手不足感が景況感の重石になったと見られるが、引き続き、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を受けて、景況感の改善基調が維持された。

中小企業の業況判断DIについては、製造業が▲6と前回から横ばい、非製造業が12と前回から1ポイントの上昇に留まった。後述の通り、中小企業では仕入れ価格上昇の販売価格への転嫁が遅れている。また、製造業では輸出割合が低い関係で大企業よりも円安の好影響を受けにくい点も回復の遅れに繋がったと考えられる。

先行きの景況感については、製造業が小幅な上昇、非製造業が明確な下落を示しており、総じて先行きに対する慎重な姿勢がうかがわれる。製造業では、最近のさらなる円安進行による輸出採算の改善期待が追い風になったものの、利上げに伴う欧米経済の悪化や中国経済の回復の遅れ、足元の原油高・円安進行による原材料価格の再上昇などへの警戒感が重石になったとみられる。

また、非製造業では、物価上昇に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化、原材料価格の再上昇などへの警戒感が台頭したと見られ、先行きに対する慎重な見方が示された。

なお、事前の市場予想との対比では、注目度の高い大企業製造業については、足元の景況感（QUICK集計予測値6、当社予想も6）、先行きの景況感（QUICK集計予測値6、当社予想は5）ともに市場予想を上回った。

大企業非製造業についても、足元の景況感は市場予想（QUICK集計24、当社予想は25）を上回ったものの、先行きの景況感は市場予想（QUICK集計22、当社予想は21）を若干下回っている。

¹ 前回6月調査の基準日は6月13日、今回9月調査の基準日は9月12日（基準日までに約7割が回答するとされる）。

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