フィリピン政府「国営カジノ」25年までに民営化…業界の成長を促す狙い

10月2日週「最新・フィリピン」ニュース

2023.10.2

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンの産業を牽引するカジノ業界とIT-BPM業界の最新動向と、為替介入の動きについてレポートします。

フィリピンの中央銀行総裁、市場介入を示唆

フィリピンの中央銀行総裁、Eli Remolona氏は、為替レートが1ドル57ペソを超えないように維持しているかどうか尋ねられた際に、「抵抗レベルがあり、それらを越えると急に同じ方向に取引が向かうことがあると」と述べ、さらなるペソ安を防ぐために、1ドル57ペソの水準で市場介入していることを示唆しました。

ペソは今四半期で、アジア通貨の中で最も弱い通貨の一つで、ドルに対して約3％下落しています。米国の利上げが高い水準に保たれるとの憶測に基づく新興市場の売り浴びせがドルを支援しているなかで、ペソはよりも大きな下落をしています。

東南アジアの国々は、基本的には石油を輸入しており、原油価格が1バレル100ドルに向かって上昇している局面で、ペソ安は大きなインフレ要因となっています。また、主食である米の世界的な高騰価格も消費者センチメントに悪影響を及ぼしています。Remolona氏は、市場には時折誤った動きがあり、それに対しては、介入が求められるとしています。

ペソのサポートレベルは1ドル57ペソです。通貨は今月初めに56.99にタッチしました。昨年、ペソが9月末に1ドル59ペソの史上最低水準に急落した際に、中央銀行は数億ドル単位で準備金から資金を投入しました。Remolona氏は、ペソが再び1ドル59ペソまで弱まることを心配していないと述べ、すべての通貨がペソと共に弱まる場合、それはドルの強さであり、ペソの弱さではないと述べています。このケースでは、世界的な理由、一般的な不確実性であり、BSPは多くの介入を行わないと付け加えています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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