「アジアの経済優等生」として堅実な成長を続けてきたフィリピンが、いま大きな岐路に立たされています。2025年の実質GDP成長率は4.4％。パンデミック期を除けば、世界金融危機直後の2009年以来となる異例の低水準に沈んだのです。この失速の背景にあるのは、単なる世界経済の減速だけではありません。投資家心理を凍りつかせたのは、国の根幹を揺るがす「治水事業を巡る大規模な汚職スキャンダル」という内憂でした。深刻な停滞を打破すべく、マルコス政権が繰り出したのは、第1四半期だけで1兆4400億ペソ（約3.8兆円）を投じるという、なりふり構わぬ「キャッチアップ計画」。果たして、巨額の財政出動とガバナンスの浄化は、冷え込んだ投資家の信頼を取り戻す特効薬となるのでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、最新のBMI予測と政府の動向から、2026年のフィリピン経済が「V字回復」を遂げるための絶対条件を紐解きます。
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2025年の振り返り…世界金融危機以来の低水準
2026年の幕開けとともに、フィリピン経済は重要な局面を迎えています。フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIは、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予測を5.2％に据え置きました。同数値は、政府目標（5％〜6％）の範囲内ですが、その背景には、2025年の予期せぬ停滞を乗り越えようとする懸命な立て直しの動きがあります。
2025年の比経済は多大な試練に見舞われました。第4四半期の成長率は3.0％に沈み、通年でも4.4％を記録。これはパンデミック期を除けば、2009年の世界金融危機以来の低水準です。政府目標（5.5％〜6.5％）には届かず、前年の5.7％からも大幅な減速を余儀なくされました。
この失速の主因は、高金利による内需抑制と公共投資の停滞です。特に、治水事業を巡る大規模な汚職スキャンダルは投資家心理を冷え込ませ、経済の足を大きく引っ張る形となりました。
この停滞を重く受け止めた政府は、2026年の目標達成に向け、第1四半期に「1兆4,400億ペソ」という巨額支出を計画しています。フレデリック・ゴー財務相は、これが国家予算に基づいた「キャッチアップ」のための戦略的投入であると言明しました。
同相は、今年の成長率が少なくとも5％に達すると自信を示しています。ただし、単なる資金投入ではなく「使途の質」と「財政規律」の両立を強調。投資家の信頼回復に向け、汚職関与者の訴追や公共事業道路省（DPWH）の透明性向上など、ガバナンス改革を並行して進める方針です。
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている
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