欧州経済見通し－インフレ見通しに対する不確実性は依然高い

1．経済・金融環境の現状

（振り返り：エネルギー危機の可能性は減少）

欧州経済¹は、コロナ禍で大きく落ち込んだ後、回復基調を辿っていたが、ロシアのウクライナ侵攻以降はエネルギー価格が急上昇し、その影響を大きく受けた。

昨年冬は、ロシア産天然ガス調達の急減と価格高騰で、ガス不足と景気後退懸念が強まった。しかし、ガス消費抑制や代替調達推進、暖冬などを理由にエネルギー危機は回避された²。

今年のガス需要期にむけた備蓄も順調に進み、ガス貯蔵率を11月初までに90％以上とするという目標は、2か月以上前倒しで達成された³（図表3）。

EUでは、23年4月から24年3月のガス消費量を平年比で15％削減する目標を維持しているため⁴経済活動上の制約は続くが、エネルギー危機に陥る可能性は後退しており、エネルギー価格は大幅に下落している（図表4）。

一方で、エネルギー価格が落ち着いた後も、欧州経済の回復の足取りは重く、特に製造業を中心に成長が停滞している。以下では欧州経済の実体経済および金融環境の状況を確認した後、今後の見通しについて述べたい。

 

¹ 23年1月1日からクロアチアがユーロを導入しユーロ圏は20か国となった。以下は特に断りがない限り（2022年以前のデータであっても）20か国のデータを扱う。

² Eurostatによれば、EUのロシア産資源への依存度は大幅に低下し、23年4-6月期時点での依存度は石油が2.3％（21年4-6月期は29.2％）、天然ガスが12.9％（同38.5％）、石炭が0％（同45.0％）となっている。Eurostat, Russia’s share in EU trade falls below 2%, 1 September 2023（22年9月14日アクセス）。

³ ガス貯蔵によりEUの需要の3分の1が満たされるとされる。European Commission, EU reaches 90% gas storage target ahead of winter, 18 August 2023（22年9月14日アクセス）。

⁴ Council of the EU, Member states agree to extend voluntary 15% gas demand reduction target, 28 March 2023（23年9月14日アクセス）。

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