1.結果の概要:失業率は4.3%まで上昇
9月12日、英国国家統計局(ONS)は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。
【8月】
・失業保険申請件数1は前月(155.02万件)から0.09万件増の155.11万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.0%となり、前月(同4.0%)から横ばいだった。
・給与所得者数2は前月(3014.00万人)から0.1万人減の3013.91万人となった。
増減数は前月(▲0.4万人)から減少幅が縮小し、市場予想3(+3.0万人)を下回った。
【7月(23年5-7月の3か月平均)】
・失業率は4.3%で前月(4.2%)から上昇、市場予想(4.3%)と一致した(図表1)。
・就業者は3288.2万人で3か月前の3308.9万人から20.7万人減少した。
増減数は前月(▲6.6万人)から減少幅が拡大し、市場予想(▲19.5万人)も下回った。
・週平均賃金は、前年同期比8.5%で前月(8.4%)から上昇、市場予想(8.2%)も上回った(図表2)。
1 求職者手当(JSA:JobseekerʼsAllowance)、国民保険給付(NationalInsurancecredits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85%のデータから推計(22年7月から推計方法変更)。
3bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
注目のセミナー情報
【減価償却】11月20日(水)開催
<今年の節税対策にも!>
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術
【国内不動産】11月20日(水)開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術