(写真はイメージです/PIXTA)

英国の5-7月の失業率は4.3%まで上昇し、若者を中心として就業率の悪化傾向にあるものの、依然として賃金上昇率は高くあります。本稿では、ニッセイ基礎研究所の高山武士氏が英国雇用関連統計(23年8月)について解説します。

1.結果の概要:失業率は4.3%まで上昇

9月12日、英国国家統計局(ONS)は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【8月】
失業保険申請件数1前月(155.02万件)から0.09万件増の155.11万件となった(図表1)。
申請件数の雇用者数に対する割合は4.0%となり、前月(同4.0%)から横ばいだった。
給与所得者数2前月(3014.00万人)から0.1万人減の3013.91万人となった。
増減数は前月(▲0.4万人)から減少幅が縮小し、市場予想3(+3.0万人)を下回った。


【7月(23年5-7月の3か月平均)】
失業率は4.3%で前月(4.2%)から上昇、市場予想(4.3%)と一致した(図表1)。
就業者は3288.2万人で3か月前の3308.9万人から20.7万人減少した。
増減数は前月(▲6.6万人)から減少幅が拡大し、市場予想(▲19.5万人)も下回った。
週平均賃金は、前年同期比8.5%で前月(8.4%)から上昇、市場予想(8.2%)も上回った(図表2)。

 

[図表1]英国の失業保険申請件数、失業率 / [図表2]賃金・労働時間の推移
 

求職者手当(JSA:JobseekerʼsAllowance)、国民保険給付(NationalInsurancecredits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85%のデータから推計(22年7月から推計方法変更)。
3bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

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次ページ2.結果の詳細:賃金上昇率は依然として高い

※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年9月13日に公開したレポートを転載したものです。

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