「インフレの影響」を考慮しつつも、多数が「楽観的見通し」

フィリピンの多くの最高経営責任者（CEO）は、インフレと経済の不確実性からの脅威にもかかわらず、次の12ヵ月における企業成長に自信を持っています。

PwCフィリピン（プライスウォーターハウス）とフィリピン経営者協会（MAP:Management Association of the Philippines ）の共同で行われた調査の結果によれば、157人のCEOのうち79％が、次の12ヵ月で事業成長が見込まれると楽観的です。

ただし、昨年の調査と比較すると、CEOの楽観姿勢がやや低下しています。昨年は119人のCEOのうち87％が次の12ヵ月でトップラインの成長に自信を持っていると回答しました。今年の調査では、CEOのうち39％が事業成長に「非常に自信がある」と回答しています。また、88％（前年比マイナス1％）のCEOは自社が次の3年間で事業成長を見込んでいます。さらに次の12ヵ月でインフレの影響が大きいと考えるCEOが39％がおり、51％がやや影響されると考えています。

それでも多くのCEOが今後を楽観的に捉えているのは、マルコス政権のパフォーマンスが寄与している可能性があります。CEOたちは、マルコス政権に対して、他国と良好な関係を築くこと（64％）、インフラ開発を推進すること（62％）、外国からの投資を誘致促進すること（46％）において、高い評価をしています。

またCEOの約83％は、企業がコロナの影響から完全回復したと回答しています。これは経済の完全な再開、旅行制限の解除、消費者需要の正常化が起因しています。昨年の報告では、CEOたちは、不確実性がまだ残っているとして、52％がパンデミックから回復するには約2年かかると回答していました。

CEOたちは、次の12ヵ月で実施する主要な取り組みとして、フィリピン以外の新しい地域域に進出すること（28％）、新しい事業領域に進出すること（26％）、国内でM&Aを実行すること（20％）としています。また、CEOの大多数は、優先的な投資として、企業の人材スキル向上を目指しています。

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