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「経営指導員が抱えている担当店舗数」に要注意
2．経営指導員が持つ担当店舗数
第2のポイントは1人の経営指導員が抱えている担当店舗数です。
もちろん担当店舗数が少ないことがきめ細かい経営指導に繋がるとは言い切ることはできません。しかし1人の担当店舗数が100店などと、明らかに業量過多が疑われる場合は危険です。
私の加盟するコンビニチェーンでは経営相談員1人当たりの担当店舗数はおおよそ6〜8店です。
3．加盟店舗数の増加率
第3のポイントは業績です。
その本部がフランチャイズ展開を始めて、短い期間に加盟店舗数を増やしていたら、実は要注意です。加盟店舗数がまだ数十店くらいの本部の中には加盟金欲しさにフランチャイズ展開をしている場合もあると聞きます。
設立当初は志高く、本部と加盟店両方の幸せを考えていたとしても、年月が経つにつれ経営状況が悪化し、本部が存続するために加盟店を増やそうとする。そんなフランチャイズ本部の話も聞きます。
私の肌感ですが、合計で100店に届かないような店舗数で、急激な店舗数の増加を計画しているフランチャイズに加盟しようと思ったら、まずは経営者をしっかりと見る必要があります。
もう1つポイントを挙げるとしたら流行り物です。
フランチャイズの中には流行り廃りのある一過性のものもあります。コンビニやクリーニング屋のようにある程度根付いたマーケットがある業態もあれば、そう遠くない将来人気に陰りが出てくることが予想できる業態もあります。
タピオカ、生バナナジュースや台湾カステラなど皆さんも聞いたことがあるかもしれません。短い期間での勝負となりリスクが高くなるのであまりおすすめしませんが、そういったものを選ぶのであれば、撤退時のプランまで考えてスタートしたほうが良いでしょう。
何年間その事業を行うか、例えば、「儲かっていても儲かっていなくてもある一定の年月が経ったら撤退」のように基準を決めましょう。投資回収の計画がうまくいけば利益になるかもしれません。
フランチャイズ店舗経営といえども、会社経営は長い年月継続していくものです。加盟する本部とも長く付き合うことになります。
儲かるかどうかというお金の面も重要ですが、一緒に付き合っていくことのできる信用に足るフランチャイズ本部かがとても重要なポイントです。
長瀬 環
大手コンビニフランチャイズオーナー
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