第三次産業と第二次産業の鈍化により成長率は低下

2023年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期4.3％増¹（前期：同6.4％増）と低下し、市場予想²（同6.0％増）を大きく下回る結果となった（図表1）。

4-6月期の実質GDPを需要項目別に見ると、内需の鈍化が成長率低下に繋がった。

まず民間消費は前年同期比5.5％増（前期：同6.4％増）と低下した。民間消費の内訳を見ると、交通（同30.1％増）とレストラン・ホテル（同23.3％増）、娯楽・文化（同20.1％増）が二桁成長となったほか、保健（同8.7％増）と教育（同7.0％増）、住宅・水道光熱（同6.1％増）が高めの伸びとなった。

一方、衣服・履物（同27.3％減）と家具・住宅設備（同2.7％減）が減少、民間消費全体の約4割を占める食料・飲料（同0.4％増）と通信（同5.0％増）は伸び悩んだ。

政府消費は同7.1％減（前期：同6.2％増）と減少した。

総固定資本形成は同3.9％増（前期：同10.9％増）と低下した。設備投資は同10.8％増（前期：同8.1％増）と加速したが、建設投資が同2.1％増（前期：同14.6％増）が失速した。

なお、設備投資の内訳を見ると、全体の約半分を占める輸送用機器（同16.9％増）と一般工業機械（同13.6％増）が二桁成長となったほか、前期まで低迷していた産業用機械（同6.6％増）が回復した。

純輸出は実質GDP成長率への寄与度が+0.9％ポイントとなり、前期の▲1.6％ポイントからプラスに転じた。

まず財・サービス輸出は同4.1％増（前期：同1.0％増）と加速した。輸出の内訳を見ると、財貨輸出（同0.9％減）が低迷したものの、サービス輸出（同9.6％増）が好調を維持した。一方、財・サービス輸入は同0.4％増（前期：同4.7％増）と更に鈍化した。

 

供給項目別に見ると、主に第三次産業と第二次産業の鈍化が成長率低下に繋がった（図表2）。

まずGDPの約6割を占める第三次産業は同6.0％増と堅調を維持したが、高成長だった前期の同8.4％増から鈍化した。内訳をみると、宿泊・飲食業（同28.3％増）と運輸・倉庫業（同17.3％増）が二桁成長となり、専門・ビジネスサービス業（同6.8％増）と教育（同6.4％増）が堅調だった。

しかし、全体の約2割を占める卸売・小売（同5.3％増）や金融・保険業（同5.0％増）、情報・通信業（同4.1％増）、不動産業（同2.8％増）が鈍化したほか、行政・国防（同2.4％減）は減少した。

第二次産業は同2.1％増（前期：同4.0％増）と鈍化した。まず製造業は同1.2％増（前期：同1.9％増）と停滞した。

製造業の内訳をみると、石油製品（同15.7％増）や輸送用機器（同12.9％増）は好調だったが、主力のコンピュータ・電子機器（同2.3％減）をはじめ、一般機械（同17.0％減）や化学製品（同4.9％減）、食品加工（同2.4％増）など低調な業種が多かった。また建設業（同3.5％増）と電気･ガス・水道（同4.8％増）が伸び悩んだほか、鉱業・採石業（同3.5％減）は2期連続で減少した。

第一次産業は前年同期比0.2％増（前期：同2.2％増）と低下した。漁業・養殖業（同13.7％減）は2期ぶりに減少したほか、コメ（同2.3％増）やバナナ（同0.7％増）、ココナッツ（同2.3％増）、トウモロコシ（同0.8％減）などの作物、家畜（同1.6％増）、家禽（同1.2％増）が低調だった。

¹ 2023年8月10日、フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2023年4-6月期の国内総生産（GDP）統計を公表した。
² Bloomberg調査

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