３．今後の見通し

これまでみたようにエネルギーや食料品価格はロシアのウクライナ侵攻に伴い22年6月にピークをつけた後はウクライナ侵攻前の水準まで低下した。

今後も現行水準が持続する場合には前年同月比で押し下げ幅は縮小するものの、引き続き物価押し下げ要因となることが見込まれる。もっとも、ウクライナ侵攻次第では再び高騰する可能性は否定できないため、総合指数の見通しは依然として不透明である。

当研究所はウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰が回避されるとの前提で24年にかけて低下基調が持続すると予想する。
 

コア指数については、コア財価格は低位安定が見込まれる一方、コアインフレを押し上げるコアサービス価格のうち、前述のように住居費については住宅価格や家賃動向などが明確に低下を示しており、今後は低下していくことが見込まれる。

このため、コア指数は大きな流れとしては低下基調の持続が見込まれる。もっとも、コアサービス（除く住居費）は足元で依然として労働需給の逼迫が継続している中で賃金上昇圧力は燻っており、当面はFRBの物価目標（2％）を大幅に上回る状況が続くとみられる。今後のコアインフレの低下スピードは賃金動向が鍵となろう。

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