遺言内容の複雑性

遺言内容・効果を遺言者が理解し、作成していたかどうかも判断基準となります。

現在は重い認知症を患っていたとしても、自筆証書遺言の作成当時、遺言内容が各相続人への的確な遺産配分内容となっており、緻密な計算能力を駆使して作成されていた場合、遺言能力はあったと認められる可能性が高いです。

一方、公正証書遺言の場合、実際に文書を作成するのは公証人です。しかし、遺言者が遺言内容を明確に口頭で告げて作成された公正証書遺言である場合、やはり遺言能力はあったと判断されることでしょう。

逆に、複雑な遺言内容だったにもかかわらず遺言作成当時、公証人の質問に遺言者が「はい」としか返答できない状態であった場合、遺言能力は無かったと判断されてしまいます。

遺言内容の合理性

遺言の内容自体に不自然な点が無いかどうかも判断基準です。例えば、遺言者と受遺者（相続人）が疎遠であったにもかかわらず、他の相続人よりも多額の遺産を取得する内容だったというケースがあげられます。

この場合は認知症で判断能力の弱った遺言者に、受遺者が有利になるような遺言内容を記載させた、または遺言自体を偽造した、と他の相続人から疑われることになるでしょう。

遺言能力を有し遺言内容が合理的か否かは、生前の遺言者と受遺者との信頼関係・交際状況、遺言作成の経緯といった遺言当時の事情を考慮し判断します。

実際に公正証書遺言書が無効になった事例とは

ここでは公正証書遺言書が無効になったケースを2つ取り上げましょう。

公正証書遺言の内容を遺言者が理解していたか争われたケース

【事例】公正証書遺言の内容が複雑であったものの、作成当時の遺言者は軽い返答しかできず、遺言能力の有無が争われた

・遺言者：亡父（過去に脳梗塞で倒れ、認知症も患っていた）

・子供A：わずかな財産しか相続できない遺言内容

・子供B：亡父の大部分の不動産を相続する遺言内容

【遺言能力が争われた背景】

公正証書遺言書の内容は数多くの不動産資産が漏れなく記載され、内容が複雑になっていました。しかし、遺言者である父は脳梗塞で倒れ、認知症も患っていた経緯があり、遺言書の作成当時は「はい。」という返答しかできない状態でした。

子供Aは、遺言内容を遺言者が正確に理解しない状態で公正証書遺言が作成されたと主張、地方裁判所に遺言無効確認を求めて提訴しました。

【判決】

地方裁判所は、作成に立ち会った証人や医師の診断等から、相手の言うことに誘導されて「はい。」 と言う程度の返答しかできない状態であったと判断、複雑な内容を理解し判断する能力は無かったと判示しました。

【結果】

公正証書遺言書は無効となり、子供A・子供Bは遺産分割協議で遺産を分割することになりました。

公正証書遺言の内容で不自然な点が争われたケース

【事例】亡父の遺言書に不自然な点が多く目立ち、公正証書遺言の有効性を疑われ、遺言能力の有無が争われた

・遺言者：亡父（認知症を患っていた）

・妻：亡父の大部分の遺産を取得

・長女A：亡父の自宅不動産を相続

・長男B：わずかな財産しか相続できない遺言内容

・次女C：わずかな財産しか相続できない遺言内容

【遺言能力が争われた背景】

妻・長女Aが潤沢な財産を相続した一方、長男Bは父の財産を管理し財産の保全に尽くしていたものの、わずかな財産しか相続できませんでした。また、次女Cも長男Bと同様にわずかな財産しか受け取れませんでした。

長男B・次女Cは生前の父の遺言能力がなく、公正証書遺言書は無効であると主張しました。しかし、訴訟提起直前に長男Bが亡くなり次女C単独で遺言無効確認の訴えを起こします。

【判決】

地方裁判所は公証人の証人尋問を行いつつ、亡父の主治医の診断や看護師の看護記録等の記載内容を重視し、亡父の遺言能力が無かった事実を認め、遺言無効の判決を下しました。

【結果】

妻・長女Aは控訴しましたが、高等裁判所から遺言無効を前提とした和解の提案がなされました。

そこで妻Aが次女Cに対し、次女Cの解決金（法定相続分の財産に相当する金銭）を支払う和解内容で合意、訴訟上の和解が成立しました。