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相続税の納税義務者は？……また支払い方法は
相続税を支払うのは誰？
相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだ人が支払います。ただし、すべての相続人に課税されるわけではなく、財産の合計額が基礎控除額を超えた場合にのみ課税されます。
法定相続人や特別な立場の人たち
法定相続人とは、民法で定められた配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹などです。法定相続人に加えて以下の特別な立場の人も課税対象となることがあります。
代襲相続人：本来の相続人が死亡している場合、その子ども（孫や甥・姪）が相続人となるケース。
受遺者：遺言で財産を受け取るよう指定された法定相続人以外の人（友人、知人、子どもの配偶者など）。
特別縁故者：相続人がいない場合に故人と特別な関係があった人。
特別寄与者：法定相続人ではない親族で、故人に特別な貢献をした人。
相続税がかかる条件と基礎控除額
遺産総額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりません。基礎控除額は以下の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3」で4,800万円です。この金額を超える部分にのみ課税されます。また、配偶者控除や小規模宅地の特例を利用すれば、さらに控除額を増やすことが可能です。
控除や特例を適用した場合でも、相続税の申告が必要となる場合があります。適切に申告しないと後で追徴課税を受ける可能性があるため、注意が必要です。
相続税の計算
相続税を計算するためには、まず相続財産の評価額を算出します。財産の種類によって評価方法が異なり、主なものを以下に説明します。
相続財産の評価額を出す方法
・預貯金：相続開始日に銀行にある残高とその時点での利息を足した金額を評価額とします。
・上場株式：相続開始日の終値、その月および前月の平均終値の中で最も低い価格で評価します。
・非上場株式：会社の規模や受け取る人との関係により、配当還元方式や純資産価額方式で評価します。
・家屋：固定資産税評価額を使用します。賃貸用の場合は借家権割合を控除します。
・土地：路線価方式（市街地）や倍率方式（郊外地）を用います。また、借地権や貸家建付地はそれぞれ特定の計算方法があります。
特定の相続人に対する税額の加算について
被相続人との血縁が薄い相続人には、税額が通常より2割増しとなります。この対象には以下のような人々が含まれます。
・代襲相続人ではない孫
・養子になった孫
・兄弟姉妹
・甥や姪
・遺言による受遺者や特別縁故者
これは、親を飛ばしての相続や、血縁が薄い場合の偶発的な相続を考慮した仕組みです。
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