親が亡くなり、誰も住まなくなった実家──売る？ 残す？ 意見が割れたまま、空き家は10年間“塩漬け”に。相続人の誰も動かず、固定資産税や管理費の負担は長男ひとり。本記事では、あねがわ司法書士事務所の姉川智子司法書士が、生前対策がなかったことで家族が長年悩むことになった実例をもとに、解決策を解説します。
生前対策なきまま残された実家の現実
熊本県に住む山田義明さん（仮名、70歳）は、結婚して実家を出た後も近所に自宅を構え、両親の暮らしを支えてきました。
20年前に父・義人さんが亡くなった際には、遺産分割協議を経て、実家の名義を母・ヤエさん（当時75歳）に変更。母が一人で住み続けることを前提にした対応でした。
母が一人暮らしとなることもあり、今後も実家に住み続けると考えての対応でした。しかし、その3年後にヤエさんが自宅で転倒して骨折し、それをきっかけに老人福祉施設に入居。実家には「いずれ戻るかもしれない」と考えて売却せずにいたものの、帰宅はかなわず、その後亡くなりました。
相続後10年…売るに売れない実家、きょうだいの意見は平行線
子どもたちは今後、誰も実家に住む予定はなく、長男の義明さんは売却を検討。当時、実家の時価はおよそ1,000万円と見積もられていました。これ以上維持しても意味がないと考え、隣県に住む弟・秀人さん（当時65歳）と、東京に住む妹・レイ子さん（当時63歳）に相談しました。
秀人さんは「思い入れのある家だから、自分が退職後に戻るかもしれない」と売却に反対し、レイ子さんは「どちらでもいいので、お兄さんたちで決めてください」と消極的な姿勢でした。
その後も義明さんは繰り返し売却の提案をしましたが、秀人さんの態度は変わらず、実家は売れないまま10年が経過。誰も住まない家に対し固定資産税は毎年発生し、年間約12万円を義明さんが負担してきました。空き家期間が長いため建物の傷みも進み、管理費も増加。まさに「塩漬け状態」です。家の傷みもあってか、定年退職した現在も秀人さんが戻る気配はありません。
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あねがわ司法書士事務所
司法書士
宮崎県出身。福岡大学法学部卒。平成21年司法書士試験に合格後、博多や東京にて司法書士業務に従事。令和5年より、佐賀県鳥栖市にてあねがわ司法書士事務所を開設。相続登記、不動産登記の他、親族トラブルへの相談対応も多数。自身も16歳の時に実父を亡くす経験をしており、相続手続は「想い」と「手続」どちらの対策も必要と感じ、司法書士として多数の相続手続に携わる傍ら、縁ディングノートプランナーとして想いを遺す縁（エン）ディングノートの普及に努める。プライベートでは1男1女の母として育児に奮闘中。
HP：あねがわ司法書士事務所
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