「女性の活躍」の土台を築く「男女間賃金格差の解消」～女性の老後のリスクマネジメントにも

「女性版骨太の方針 2023」の主な内容

「女性版骨太の方針」と言われる今年の「女性活躍・男女共同参画方針」原案に、新たな目標が追加され、6月5日の男女共同参画会議で提案された。

その内容は、グローバル企業を対象とした東京証券取引所の「プライム市場」上場企業に対して、2030年までに女性役員の比率を30％以上にするよう目指すというものだ。企業に多様性を持たせることで、イノベーションや事業変革を促し、引いては日本経済の発展を目指すという。

近年、国内の機関投資家も、女性取締役がゼロの企業に対して厳しい姿勢で臨むようになっているといい、この流れに応えるものだ。筆者としても、政治経済の主要な場で女性リーダーを増やすことは、硬直的な組織運営に風穴を開け、社会全体の男女役割分担意識を変える契機になると期待している。

しかしもう一つ、今年の女性版骨太の方針の中で、筆者が注目している項目がある。働く人の男女間賃金格差について、公表を義務付ける対象企業の拡大を検討するとしたことだ（図表１）。

 

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