今年の「女性活躍・男女共同参画方針」の原案には、東京証券取引所の「プライム市場」上場企業に対し、2030年までに女性役員の比率を30%以上にするよう目指す旨のほか、働く人の男女間賃金格差について公表を義務付ける対象企業の拡大を検討することが提案されました。女性の老後のリスクマネジメントという観点からも注目すべきこのトピックについて、ニッセイ基礎研究所の坊 美生子氏が考察します。
「女性版骨太の方針」と言われる今年の「女性活躍・男女共同参画方針」原案に、新たな目標が追加され、6月5日の男女共同参画会議で提案された。
その内容は、グローバル企業を対象とした東京証券取引所の「プライム市場」上場企業に対して、2030年までに女性役員の比率を30％以上にするよう目指すというものだ。企業に多様性を持たせることで、イノベーションや事業変革を促し、引いては日本経済の発展を目指すという。
近年、国内の機関投資家も、女性取締役がゼロの企業に対して厳しい姿勢で臨むようになっているといい、この流れに応えるものだ。筆者としても、政治経済の主要な場で女性リーダーを増やすことは、硬直的な組織運営に風穴を開け、社会全体の男女役割分担意識を変える契機になると期待している。
しかしもう一つ、今年の女性版骨太の方針の中で、筆者が注目している項目がある。働く人の男女間賃金格差について、公表を義務付ける対象企業の拡大を検討するとしたことだ（図表１）。
連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト
※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年6月14日に公開したレポートを転載したものです。
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
