国内全体の不動産取引の動向（2023年第1四半期）

MSCIリアル・キャピタル・アナリティクス（以下、売買データは同社の2023年5月25日の公表）によると、国内不動産市場の2023年第1四半期の不動産取引総額は約1兆600億円、前年同期比▲36.1％と大きく減速した（図表1）。

世界金融危機のあった2008年以降で見れば、2009年第1四半期の8,389億円に次いで少ない取引総額となった。これまで高値水準かつ順調な取引量を維持してきた不動産市場であるが、ここにきて急減速している。

 

過去5年程の都市別の取引額は、概算で東京が約5割、大阪が約1割、東京以外の関東が1～2割、その他が約2～3割であった。しかし、直近の動向を見ると、東京への投資割合は2022年第1四半期が66％、2023年第1四半期が67％となっており、東京への投資割合が増加している。

不動産の価格は市況後退局面において、競争力の高い物件・エリアほど価格が下落しにくい傾向があるため、東京に取引が集中しているということから、不動産投資市場でリスク回避的な動きが強まっていると見ることもできる。
 

用途別の不動産取引額が全体に占める割合は、開発用地は10％（2022年10月から▲9％）、オフィスが30％（同▲6％）、賃貸マンションは15％（同▲3％）、と減少する一方で、物流施設が21％（同+14％）に増加した。

オフィス賃貸市場の低迷や減速懸念の発生とともに、これまで強かった賃貸マンションへの投資需要が一服し、消去法的に物流施設への投資需要が高まっていると見られる。

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