アメリカでは「失業保険の申請」が増加…それでも米株価が下がらない納得の理由

「含み損」は大規模だが“気にすることではない”

［図表5］に、米銀の株主資本に対する投資有価証券の含み損の割合を示します。今回の危機で幅広く報道された項目です。データは、2008年からのみ公表されていますが、現在の含み損は過去と比べ、大規模であることがわかります。

［図表5］米国の商業銀行・貯蓄機関の株主資本に対する投資有価証券の含み損の割合

ただし、これらの投資有価証券の約8割は、米国債や連邦政府機関が発行する債券／MBS（住宅ローン担保証券）であり、

ですから、これらの投資有価証券の含み損の多寡を強調してもあまり意味はありません。むしろ、いたずらに家計や投資家を怖がらせてしまいます。

融資の延滞率上昇は避けられない

今後、問題は、通常の景気循環と同様に、「融資の収益性低迷」→「不良債権の拡大」というかたちで生じるとみられます。

［図表6］で、主要な融資項目の延滞率（＝30日以上89日以内の返済遅延の割合）を確認しておきます。自動車ローンやクレジットカードの延滞率は上向いています。他方で、住宅ローンや事業融資、商業用不動産の延滞率は低いままです。おそらく今後はすべての項目で延滞率が上昇していくとみられます。

［図表6］米国の商業銀行および貯蓄機関の融資延滞率

ただし、［図表7］に示すとおり、たとえば、米国家計の借入残高はGDP比で低下しており、家計のバランスシートは健全化しています。他方の企業については、パンデミックで増えた借り入れが増えたものの、最近の名目GDPの拡大がこれを一部相殺しています。

最近の金利上昇によって、企業の返済負担は増えているとみられます。デフォルト率の上昇は循環的に避けられませんが、景気鈍化によって利下げが生じれば、企業の返済負担は和らぎます。

［図表7］米国の家計部門と企業部門に対する信用供与（いずれもGDP比）

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