「事業承継」は、すべての中小企業経営者の方にとって避けて通れない問題ですが、何から手を付けたらいいのかわかりにくくなっています。そこで、数多くの中小企業の事業承継税制の認定業務を担当してきた中小企業診断士・CFPの平賀均氏が、著書『まだ間に合う！ 最新 事業承継税制—特例承継計画と納税猶予の申請 』（ロギカ書房）より、事業承継を考えるうえで知っておくべき5つの問題点についてわかりやすく解説します。
問題5｜金融機関からの借入金に関する個人保証及び資金調達の問題
中小企業の社長の多くは、銀行等の金融機関から借入をしていますが、その借入金について、新社長（後継者）は金融機関から、連帯保証人になることを求められます。
借入金に対する個人保証の問題は、事業承継にあたって大きな支障になることがあります。
「経営者保証に関するガイドライン」（中小企業・経営者・金融機関の自主的なルール）の拡充や特則の策定等によって、事業承継時における経営者保証の解除に向けた総合的な対策も図られています。
親族内承継で、自社株式を贈与・相続等で取得する場合には、贈与税・相続税の納税資金が必要になります。
そして、親族外承継の場合には、親族外の従業員・役員に対して自社株式を贈与・相続することは少なく、多くの場合、後継者に買い取ってもらうことになります。
事業承継に伴って発生する納税資金や株式買取資金といった名目の資金使途で、後継者に対する資金の融通など金融支援措置の必要性がでてきます。
平賀 均
経済産業大臣認定中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）・上級相続診断士・事業承継士・知的財産管理技能士
関連記事
経済産業大臣認定中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）・上級相続診断士・事業承継士・知的財産管理技能士
早稲田大学法学部・早稲田大学ビジネススクール卒業。日本生命保険相互会社入社。営業教育部門において、5万名の営業職員教育に携わる。ニッセイ保険エージェンシー株式会社執行役員を経て、独立。経営指導、セミナー講演、相続・事業承継のコンサルティング業務に従事。都道府県における事業承継税制の認定業務を担当している。
経済産業大臣認定中小企業診断士、ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）、上級相続診断士、事業承継士、知的財産管理技能士。著書に『新版コンサルタントのフレームワーク』（同友館）、『FPフォローアップ講座 相続・事業承継設計』（近代セールス社）ほか。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載まだ間に合う！ 最新 事業承継税制【中小企業診断士が解説】
検索
