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納税猶予の活用パターン
円滑な事業承継を行うために、「事業承継税制」における「贈与税の納税猶予」および「相続税の納税猶予」を組み合わせて活用することで、何代にもわたって、自社株式の事業承継に伴う贈与税・相続税の負担を軽減させることができます。ここでは、代表的な3つのパターンについて解説します。
1｜後継者へ贈与するパターン
先代経営者が後継者に贈与するパターンです。一般的にはこのパターンが多いものと思われます。
「贈与税の納税猶予」の特例措置を受けるためには、「特例承継計画」を提出期限である2024（令和6）年3月31日までに提出しておきます。そして、株式の一括贈与は2027（令和9）年12月31日までに実行します。
贈与税の申告期限後5年間は、後継者による事業継続が求められます。後継者は、代表者を退任したり、株式を売却したりすることはできません。5年経過後は、株式の継続保有等の適用要件があります。適用要件を満たす限り、納税猶予が継続します。
社長の平均退任年齢は約70歳とされていますので、先代経営者が贈与したときが70歳、後継者の年齢を40歳としましょう。後継者（2代目）が引退する年齢70歳になるまでの向こう約30年間、納税猶予を継続することが可能です。
実際には、その前に先代経営者（贈与者）の死亡が発生します。70歳の男性の平均余命は約86歳（簡易生命表による）ですので、16年後には、先代経営者が死亡すると仮定します。
先代経営者（70歳）が後継者（40歳）に株式を贈与して、その後先代経営者が死亡する（86歳時）と、後継者（56歳時）に納税猶予されていた贈与税が免除になります。
先代経営者（1代目）の死亡により、先代経営者の相続が発生しますが、後継者（2代目）は自社株式を相続により取得したものとみなされます。
先代経営者の死亡時点の相続財産に、納税猶予されていた贈与株式を加算して、相続税を計算することになります。自社株式は贈与時点の価額を基礎として計算されます。
このままだと相続税を納税しなければなりませんが、贈与されていた株式については、相続税の納税猶予に切り替えることができます（切替確認）。もちろん、相続税を支払ってもかまいません。選択は後継者の任意です。
なお、特例措置で贈与税の納税猶予を受けている場合には、贈与者の相続発生が2028（令和10）年以降になったとしても、特例措置で相続税の納税猶予（切替確認）を受けることができます。
たとえば、2027年に贈与を行い、贈与税の納税猶予の特例措置を受けた後、2043年に贈与者に相続が発生したときには、当該相続税については特例措置が適用されます。
次に、後継者（2代目）が死亡した場合です。後継者（2代目）が死亡した時点で、猶予されていた1代目の贈与税は免除されます。
2代目の相続時に、3代目が、自社株式に係わる相続税の納税猶予を選択するかは任意です。納税猶予を選択しない場合や認定要件を満たさない場合は、相続税を支払うことになります。
