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3．金融政策
＜現状＞
FRBは、2月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.50％から4.50～4.75%へ引き上げました。利上げ幅を前回の0.50％から0.25％に縮小し、通常モードに戻しました。ECBは2月の理事会で、預金ファシリティ金利などの0.50％引き上げを決めました。声明文で次回3月も0.5%の利上げを実施することを示唆しました。日銀は1月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価上昇率見通しを22年度は3.0%、24年度は1.8%と前回から引き上げた一方、23年度は1.6%に据え置きました。政府は2月、次期日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示しました。
＜見通し＞
FRBは、3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを実施し、FF金利の最終的な到達点（ターミナルレート）として5.00～5.25％まで引き上げた後、年内はFF金利を据え置き、来年初に利下げに転じると想定しています。ECBは、高止まりしている食品価格やコアインフレを抑制するため、大幅な利上げを続ける見通しです。3月に0.5％、5月、6月、7月にそれぞれ0.25％の利上げを実施し、預金ファシリティ金利を3.75％まで引き上げると見込んでいます。日銀は、新総裁就任後の4-6月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）における長期金利の変動許容幅を±1％程度に拡大すると予想しています。
4．債券
＜現状＞
欧米の債券市場は、堅調な景気とインフレ高止まりによる米国の利上げ停止観測の後退から軟調な展開となり、10年国債利回り（長期金利）が大きく上昇しました。米国の長期金利は、2月1日のFOMCを受け、FRBの利上げ終了が近いとの見方が強まり、3.4％程度に低下して始まりました。しかし、米雇用統計で雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、上昇に転じました。さらに米消費者物価指数などの経済指標が市場予想以上に堅調だったため、利上げ停止観測が後退し、3.9％台に大きく上昇しました。ドイツの長期金利も、米長期金利の上昇に連動し、大きく上昇しました。一方、日本の長期金利は、日銀の金融緩和の修正観測から、長期金利の許容レンジ上限近くでもみ合いました。投資適格社債については、国債と社債の利回り格差が小幅に拡大しました。
＜見通し＞
米国の長期金利は、底堅い雇用や粘着質のインフレを背景にFRBの引き締め姿勢が続くため当面高止まりするものの、先行きはインフレの鈍化と景気減速が見込まれることから、もみ合いながら緩やかに低下する展開を予想します。欧州の長期金利も、賃上げによるインフレ圧力などからECBが金融引き締め姿勢を続けるものの、米長期金利に連れて緩やかに低下する展開を予想します。日本の長期金利は、次期日銀総裁就任後の日銀の政策修正により長期金利の許容変動幅が拡大され、先行き上昇する展開を予想しています。
