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共有持分のデメリット
所有者単独で不動産の売却等ができない点、知らない人が共有者になるおそれがある点はデメリットといえます。
売却等が自由にできない
共有名義の不動産は売却、大規模修繕、抵当権の設定、長期間の賃貸契約締結等をはじめとした処分行為について、持分割合にかかわらず全員の同意を必要とします。
そのため、共有者の一人が処分行為に反対すれば、不動産を今後どうするか話が進まなくなります。
ただし、建物の壁紙の交換、雨どいの補修等のような現状維持のための修繕は、各共有者が単独で行えます。
いつの間にか知らない共有者となっている可能性がある
共有不動産の処分行為は共有者全員の同意が必要であるものの、共有者本人の共有持分は自由に売却できます。基本的に共有持分を売却する場合、他の共有者に売却する旨を伝えるのがマナーです。
しかし、何らかの理由で他の共有者が売却した事実を知らない事態はあり得ます。気づいた頃には、知らない人が共有者になっているケースもあるでしょう。不動産を勝手に使用されるおそれがあるので、共有者の変更には注意が必要です。
共有不動産にも「固定資産税」がかかる！
共有名義の不動産にも固定資産税がかかります。しかし、税務署から共有者それぞれに納税通知書が送付されるわけではありません。
共有者の誰かに納税通知書が納付され、共有者全員が連帯して納付する連帯納税義務を負います。つまり、持分に対してのみ納税義務を負うのではなく、各々が独立かつ連帯して全額について納付する義務を負います。
共有者の1人が全額納付すれば他の共有者の納税義務も無くなります。1人だけで負担するのが嫌なら、共有者間で話し合い、事前に負担割合を決めておく必要があるでしょう。
なお、共有不動産を維持するための修繕費等も負担が必要です。軽微な修繕は共有者単独で可能ですが、大規模修繕は共有者全員の同意が必要となります。
共有持分は売却できる？ その方法とは
共有不動産の売却は共有者全員の同意が必要です。一方、共有持分だけの売却ならば共有者単独で自由に売却できます。
売却の方法としては、まず他の共有者に持分を買い取ってもらう方法があります。相手方と共有持分売買契約を締結し、契約成立後に持分の移転登記を法務局で行います。
もし、相手方が買取に応じてくれない場合は、他の人に持分を譲渡しても構いません。また、共有持分買取業者に買い取ってもらえる場合があります。
買取業者に持分を売却する際、まず不動産の査定をしてもらった後、金額を提示してもらいます。提示金額に納得できたら、契約締結後に共有持分の名義を書き換え、売却代金を得ます。
