「資金繰りが苦しい」20代・IT企業社長の弱音…ベンチャーがぶつかる“資金調達の壁”【弁護士が解決】

「資金繰りが苦しい」20代・IT企業社長の弱音…ベンチャーがぶつかる“資金調達の壁”【弁護士が解決】
(写真はイメージです/PIXTA)

ベンチャー企業に立ちはだかる「資金調達」の壁。銀行融資や補助金の活用、ベンチャーキャピタルからの出資など方法はさまざまですが、それぞれに注意すべきリスクが存在します。そこで、ベンチャー企業の具体的な資金調達方法とそれぞれのメリット・デメリットについて、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が、20代のIT企業社長Aさんの事例を交えて解説します。

各資金調達方法の「メリット・デメリット」

資金調達には、それぞれのメリットとデメリットがあります。それぞれの特性を知ったうえで、資金調達の方法を検討しましょう。

 

1.金融機関からの融資…関係構築につながるが「口座凍結」のリスク

金融機関からの融資で資金調達をするメリットには、次のものが挙げられます。

 

・「信用保証協会」を使えば、創業間もない企業でも資金調達を受けやすい
・株式を保有されるわけではないため、経営に口出しされない
・きちんと返済すれば以後の金融機関との関係構築につながる(以後の融資が受けやすくなる可能性がある)

 

一方、デメリットは次のとおりです。

 

・返済義務がある
・利息に加えて、信用保証協会を利用した場合には、同協会に対する手数料が発生する
・融資を受けるまでに審査などで時間がかかりやすい
・ある程度の自己資金が必要となる

 

金融機関から融資を受ける場合、その金融機関に預金口座を設けて、その口座を通して融資金のやり取りを行ったり、売上金の管理を行ったりすることも多いでしょう。

 

その際、金融機関への返済が滞った場合には当該預金口座が凍結されたり、預金と融資金とを相殺されたりして、運営資金を使えなくなり、経営自体が困難となることがありますので、しっかり返済計画を立てておかなければリスクが大きいといえます。

 

2.日本政策金融公庫からの融資…融資を受けやすいが「計画書」の作成必須

日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは、次のとおりです。

 

・創業間もない企業であっても融資を受けやすい
・無担保・無保証で融資が受けられる制度がある
・株式を保有されるわけではないため、経営に口出しされない
・比較的スピーディーに融資が実行される
・民間金融機関よりも低金利で返済期間が長いことが多い

 

一方で、デメリットとしては次の点が挙げられます。

 

・返済の義務がある
・それぞれの融資制度ごとに利用条件がある
・融資の条件として創業計画書をきちんと作成する必要がある
・ある程度の自己資金が必要となる

 

なお、創業計画書の作成は手間の面でデメリットに分類しましたが、事業の収益性や見通しと向き合うためには、創業計画書の作成はむしろメリットであるとも考えられます。

 

3.助成金や補助金…「返済不要」も“見逃し”のリスク

助成金や補助金を使った資金調達のメリットには、次のものが挙げられます。

 

・原則として返済が不要
・株式を保有されるわけではないため、経営に口出しされない

 

一方、デメリットは次のとおりです。

 

・種類が多く募集中の補助金などの情報を追うのが大変
・募集期間が短いことも多く、厳しいスケジュール管理が必要
・審査があるため申込書類を作りこむ必要がある
・入金までにかなり時間がかかることが多いため、ある程度の自己資金が必要となる
・申し込んだからといって必ず採択されるとは限らない
・定期的な報告が必要となるものもある

 

《最新のDX動向・人気記事・セミナー情報をお届け!》
≫≫≫DXナビ メルマガ登録はこちら

次ページVCや個人投資家から資金を得るメリット・デメリット

※守秘義務の観点から、取り上げた事例は実際の相談内容と変更している部分があります。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録