「資金繰りが苦しい」20代・IT企業社長の弱音…ベンチャーがぶつかる“資金調達の壁”【弁護士が解決】

「資金繰りが苦しい」20代・IT企業社長の弱音…ベンチャーがぶつかる“資金調達の壁”【弁護士が解決】
(写真はイメージです/PIXTA)

ベンチャー企業に立ちはだかる「資金調達」の壁。銀行融資や補助金の活用、ベンチャーキャピタルからの出資など方法はさまざまですが、それぞれに注意すべきリスクが存在します。そこで、ベンチャー企業の具体的な資金調達方法とそれぞれのメリット・デメリットについて、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が、20代のIT企業社長Aさんの事例を交えて解説します。

クラウドファンディングを活用する手も

4.「VC(ベンチャーキャピタル)」から出資を受ける

「VC(ベンチャーキャピタル)」とは、上場していないベンチャー企業などに出資して株式を取得する投資会社や投資ファンドを指します。

 

VCは、将来的にその企業が成長して上場した際や、M&Aをされた際に株式を売却して利益を得ることを目指していることが一般的です。

 

5.「個人投資家(エンジェル投資家)」から出資を受ける

「個人投資家」とは、VCなどに属さず個人でベンチャー企業へ投資する人を指し、創業間もない企業に出資を行う個人投資家は「エンジェル投資家」とも呼ばれます。

 

VCと同じく、企業が上場した際やM&Aをされた際に株式を売却して利益を得ることを目指していることが一般的です。

 

6.「購入型」のクラウドファンディングを活用する

「クラウドファンディング」とは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつの資金を調達することを指します。クラウドファンディングのマッチングサイトも複数存在し、近年急速に認知が広がっている資金調達の形態です。

 

一口にクラウドファンディングといってもその形態はさまざまですが、なかでも「寄付型」と「購入型」が代表的です。

 

「寄付型」は、起案されたプロジェクトに対して支援者が寄付をする仕組みのクラウドファンディングです。お礼の手紙などの返礼がある場合もありますが、返戻品の金銭的価値は出した資金と比べて低いことが一般的です。被災地支援などに活用されることが多い形態です。

 

「購入型」は、商品やサービスの前払いに近い仕組みのクラウドファンディングで、資金を出した対価として商品が返礼されます。商品などを作るためには、材料費の購入や設備投資で先にお金が必要になることが少なくありません。また、購入者がいないにもかかわらず大量に作ってしまえば、売れ残りのリスクもあります。

 

そこで、購入型クラウドファンディングであらかじめ資金を調達し、目標額に達した時点で実際に商品を製作して、出資者へ返礼することでリスクを低減することが可能です。

 

資金調達においては、この「購入型」が選択肢となるでしょう。

 

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※守秘義務の観点から、取り上げた事例は実際の相談内容と変更している部分があります。

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