資金調達のために売却した株式の「買い戻し」は可能？

IT企業を経営しているAさん（20代・男性）は、資金調達のため、投資家のBさんに株式を一部売却しました。しかし、以前は自分のアイデアや経営判断を迅速に実行できていたものの、投資家が意思決定に関わるようになったことで、自分の判断だけで事業運営を進めることがやりづらくなってしまいました。

1度は売却した株式でしたが、「これでは思うような経営を続けられず、会社の成長を阻害しかねない」と考えたAさんは株式の買い戻しを決意し、筆者の法律事務所に相談に訪れました。

株式の買い戻しを申し出たAさんに対し、Bさんは「買い戻しをした直後にM&Aをするのではないか」とBさんは疑念を抱きました。「そのまま株式を保有しておけば高く売れたのに」という事態が起こるのではないか、というのがBさんの懸念点です。

そこでBさんは、一定の期間内にM&Aが行われた際には、差額を補償する旨を契約書内に入れることにしました。

また、買い戻しの内容を取りまとめるにあたっては、「一物二価」となり税務上のリスクを負う可能性や課税される金額も想定しながら、公認会計士の助力を得てスキームを構築しました。

筆者は、法的な不安要素を潰していくことはもちろん、税金の面でも双方にとって問題が起こらないよう、一つひとつリスクを想定してはクリアしていく作業を繰り返しました。

最終的に、Aさんは可能な限りリスクを排除したスキームを構築し、Bさんに提案。

Bさんは、株式取得後の短期間で「買い戻しさせてほしい」と言われたことでAさんに不信感を抱いていたため交渉は難航しましたが、結果的に無事株式を買い戻すことができました。

解決ポイント

Bさんはご自身のご判断に自信をお持ちの方でしたので、丁寧な交渉を続けることや強く主張すべきところは主張するということを意識しました。

M&Aに関する疑念についても、法律面、税金面におけるリスクを徹底的に洗い出し、双方が納得のいく方策を提案・説得できた点が解決のポイントではないかと思います。

ベンチャー企業にとって資金調達が不可欠なワケ

新たなビジネスを形にして軌道に乗せるためには、多くの資金が必要となります。設備や技術への投資の他、利用者を獲得するための広告宣伝などにも費用がかかります。

規模の大きい企業であれば、事業による売上でこれらの費用を賄うことも可能でしょうが、ベンチャー企業の場合、自己資金のみで必要な資金を賄うことが難しいケースも考えられます。むしろ、スピードが命ともいえるベンチャー企業で、必要な費用を自己資金のみで手配できる日を待っていては、ビジネスの機運を逃してしまうことにもなりかねません。

こうした事情から、ベンチャー企業を一気に軌道に乗せるためには、企業自身以外から、まとまった資金を調達することが不可欠といえます。

しかし、ご紹介した事例のように、資金調達はトラブルの原因ともなり得ることから、慎重な判断も求められます。

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