(写真はイメージです/PIXTA)

契約書作成やトラブル対応など、企業内の「要」となる業務を行う「法務部」。法務部員は法律に関連するさまざまな業務を担うことから、法律の素養がまったくない人を採用してしまうと、問題なく実務を任せられるレベルに達するまでに長い期間や教育コストを要する可能性が高いと、Authense法律事務所の西尾公伸弁護士はいいます。法務部の人材難に悩んでいる経営者に向けて、西尾弁護士が解決策を紹介します。

法務部員に「資格者」を採用したい!

法務部員に法律関係の資格者を採用するための主な方法には、次のものが挙げられます。

 

1.求人募集を行う

法務部員として資格者を採用するためのもっとも一般的な方法は、求人募集をすることです。一般の求人サイトなどで募集をする他、資格の専門学校などでの合同採用説明会に参加したり、資格者に特化した人材紹介サービスを利用したりすることも1つの方法でしょう。

 

2.紹介を募る

周囲の経営者や資格者などから紹介を募ることで、資格者を採用できる可能性があります。資格勉強中の人や法学部に在学している人などに知り合いがいれば、日頃から紹介して欲しいと発信しておくことで、よい人材との出会いにつながる可能性があるでしょう。

 

3.社内で資格取得を推進する

社内で資格取得を推進し、従業員の中から資格者を誕生させることも選択肢の1つです。なかでもビジネス実務法務検定や個人情報保護士などの民間資格は、他の国家資格に比べれば難易度が低く取り組みやすいため、まずはこれらの資格の取得を目指してもらうとよいでしょう。

 

4.外部専門家に打診をする

外部で活躍する弁護士などの専門家へ、インハウスロイヤーとなることを打診してみることも選択肢の1つです。

 

ただし、すでに独立して多くの案件を抱えている専門家に、企業内弁護士などとして専属してもらうことは容易ではないでしょう。その場合には、専属にこだわらず、次で解説をするアウトソーシングの方法がおすすめです。

 

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本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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