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法務部員の「武器」となる6つの資格
法務部員におすすめの法律関連資格は、主に次のものがあります。
弁護士
弁護士は、最難関といわれる司法試験に合格した後、さらに1年間の研修（司法修習）を経てようやく獲得できる資格です。
弁護士はさまざまな法令に詳しいうえ、トラブル対応にも慣れています。そのため、法務部員として弁護士資格を持った人を採用できれば、非常に心強いといえるでしょう。
弁理士
弁理士は、知的財産の専門家です。特許権や実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を頻繁に申請したり活用したりする企業は、法務部員に弁理士資格者を採用することも検討するとよいでしょう。
司法書士
司法書士は、登記手続きなどの専門家です。司法書士試験では、民法や会社法など、法務部員が頻繁に参照する法律が広く出題範囲となっています。そのため、法務部員に必要な知識を有しており、なかでも役員変更などの登記手続きや株主総会の招集などの機関法務などについては非常に頼りになるでしょう。
行政書士
行政書士は、官公署へ提出する書類作成の専門家です。行政書士試験では、民法や会社法などが幅広く出題されています。法令について幅広い知識を持っているうえ書類作成を専門としているため、企業の法務部員として適した資格の一つであるといえるでしょう。
個人情報保護士
個人情報保護士とは、個人情報保護法など個人情報関連の知識を中心に出題される民間資格です。いまや、個人情報保護法は企業が避けては通れない法律の1つであるといえます。
個人情報保護士を法務部員として採用することで、個人情報保護についてのコンプライアンス体制の構築につながるでしょう。
ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定とは、東京商工会議所が主催している民間の検定資格です。ビジネスに必要な法律知識を広く学ぶため、この検定に合格している人は、法律の基礎知識を持っているといえるでしょう。
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