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宅建士になったら宅建業者になるかを検討
▶宅建業者になるデメリット
①金がかかる
入会金などで160万円前後、年会費7.2万円かかり、事務所の用意も必要です。
大家業だけなら必要ないので、メリットがあるのか判断してほしいです。
②契約不適合責任免責で売れない
宅建業者が売主で販売する場合は、契約不適合責任免責で売れなくなります。
例えば、土地に残骸が埋まっていた、RCで配管に不具合があったなどかなり瑕疵が発覚し、相当な費用が掛かることも多いです。
これは結構なリスクですが、自社が売主になると免責にはできないので、トラブルを回避するような、守りの重説での契約が望ましいです。しかし、こちらに有利すぎる条項ですと相手方に警戒され価格交渉される可能性にもなりますし、難しいところです。
③契約不適合責任免責で買うことになりがち
購入時は基本的に契約不適合責任免責での購入となりがちです。
売主サイドで見ると安心ですので優先して売ってもらえるので、買う際のメリットにもなります。
しかし契約不適合責任免責で買うのは木造とかならいいですが、RCなどではリスクがあります。
④事務手続きが面倒
業者登録の事務手続きは丸3日作業ぐらいで死にかけました。
兎に角面倒で、5年ごとに更新もあることを考えると億劫です。
免許取得後も定期的に研修に行く必要があったり、色々とめんどくさいです。
以上を諸々考慮して、専業大家になり、宅建士試験に合格したら、宅建業者になるかを検討してみるのもいいかと思います。
また宅建業者になると売却時の責任と消費税課税業者になりやすいことを考えて、長期保有用の賃貸業の法人とは別に宅建業者を設立されることをおススメします。
片方が課税業者で片方が免税業者ですと、色々使い分けがしやすいです。
大津社長（若杉龍志）
日本リーシング不動産株式会社代表取締役
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