（※写真はイメージです／PIXTA）
株式会社の設立には約30万円もかかります。個人で事業的規模になってから法人化を考えてもいいのではないでしょうか。大津社長（若杉龍志）が著書『20代サラリーマンでも脱サラできる不動産投資で成功する方法』（日本橋出版）で解説します。
不動産投資で法人設立はいつがいい？
物件をすでに所有して客付けまで一通り経験した方向けに書いています。ここから先の内容はとても難しいです。初心者の方は、見出しを見て気になったところだけでも読んでいただけたらと思います。
■法人設立のタイミング
法人を作るメリットとして私が一番のメリットだと思っていることは、売却時の税金がトータルの利益に対しての課税で、交際費等の経費を落とした後になるので、個人と比べ全然安くなる可能性大です。
（個人は5年以内売却益の40％、5年超20％となり純粋に売買の損益のみで経費を使っても安くならない）
また年収700万円を超えて、不動産賃貸業でも利益が出ていると税率はあがります。後述の旅費など使える経費も増えるので節税になることはあります。
プロパーローンが受けやすくなるというメリットがあります。
一方で毎年7万円の法人税均等割が利益の有無に関係なく費用が掛かる、決算対応が難しく税理士に外注の場合は10万円～の費用が掛かる。
設立費も掛かります。
そもそも法人設立はコストもかかるので、そこまで拡大するつもりや短期売却をしないつもりの方は不要です。
私の意見として、青色申告特別控除は事業的規模（5戸またはアパート10室）だと65万円が所得から控除されますので、個人で事業的規模になってから法人化でもいいのかもしれません。私は戸建11戸目から法人を設立しました。
ただ初期から売却を織り交ぜていき最速を目指すならすぐ法人を作るのはいいと思います。
■合同会社と株式会社のどちらが良いのか？
合同会社はあまりなじみがないかもですが、不動産賃貸業など個人事業に適した形態です。コストが安く10万円強で作れます。
株式会社は社長になった感じが出て、かっこが付きますが、約30万円弱設立に掛かります。合同会社でもデメリットはないので、私は不動産賃貸業では合同会社を推奨します。
なお心配しなくても合同会社の代表でも銀行員などは「社長」と呼んでくれます（笑）。
また法人設立時に市町村の創業支援事業に該当する信用保証協会や銀行などが主催する創業塾に参加すると登録免許税が半額になるものがあります。お住まいの自治体の支援制度は調べるべきです。
私は株式会社設立時に7.5万円削減しました。
合同会社では3万円安くなります。
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