物流業界の垂直統合でゲームチェンジを狙う

ここで改めて、アマゾンが自ら物流システムを構築した意義を別の角度から考えてみたい。他の多くのEC事業者は、物流を宅配業者に委託している。一般的には委託した方が効率的だからだ。しかし、アマゾンはECから物流までを一気通貫でデータ管理することで物流の効率化を図ることに成功した。

アマゾンにおける物流のような、他社に委託するのが当たり前だと考えられていた産業は他にも多く存在する。インフラ的な通信、金融、エネルギー、保険などをイメージしてもらえれば分かりやすいかもしれない。

このような産業を本書では「ファンクション産業」と呼ぶことにする。アマゾンがECで充実させてきたシステムをクラウドサービスとして展開しているAWSも、ファンクション産業の一つと言える（図表3）。

［図表3］ファンクション産業を取り込み、他産業に展開するアプローチ 出所／筆者ら作成

ファンクション産業は多くの業界と接点を持っており、必要不可欠な産業である。そのため、規制がある場合も多く、参入障壁は高いが、そのおかげで旧態依然とした体質が残っている場合も多くある。

アマゾンのデジタル接点確保によるデータと、徹底的な自動化オペレーションによる物流産業のアップデートを見ると、まさにDXがもたらすイノベーションで既存産業の破壊が起きる可能性があることを示しているように思える。

同様にモビリティ戦略で成功を収めるテスラにとテスラと比較してみよう。テスラのエネルギー産業は、まさにファンクション産業である。自動車産業から見ると、燃料はガソリンスタンドから供給されるものであって、自動車メーカーが石油の精製自体を行うことは望外のことだった。

しかし、テスラは、自らEVを製造したうえで完全に車のデータをコネクテッドでコントロールし、必要な電気を発電し、急速充電インフラやバッテリーを整備しながら、電力の需給関係の最適化までを担おうとしている。エネルギーというファンクション産業を取り込んだビジネス戦略を描いているように思える。

アマゾンとテスラが、ファンクション産業を取り込む際に共通しているのが、膨大な顧客接点からファンクション産業まで一気通貫でデータを取得し、バリューチェーン全体にテクノロジーを導入しながら垂直統合的なDXを実現している点である。ファンクション産業を取り込むと顧客接点は広がり、より多面的なデータを取得することが可能となる。顧客はシームレスな体験を享受できるし、コスト削減も可能となる。

これまでは顧客接点や顧客体験の重要さを中心にビジネスでの優位性を説明してきたが、このファンクション産業へのアプローチに着目すると、また面白いビジネス戦略が見えてくる。

ファンクション産業を押さえると、他の業界でも優位性を発揮できるのである。テスラはエネルギー産業を抑えることでモビリティ産業での優位性を強化し、アマゾンは物流を押さえることでECでの優位性を強化した。

木村 将之

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社

シリコンバレー事務所パートナー、取締役COO

森 俊彦

パナソニック ホールディングス株式会社

モビリティ事業戦略室 部長

下田 裕和

経済産業省

生物化学産業課（バイオ課）課長

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