(※写真はイメージです/PIXTA)

人口は減り続け、資源も少ない日本。自動車産業を中心として日本企業がこれからグローバルで戦っていくためにはなにが必要なのでしょうか? 復権のヒントをみていきます。

グローバル市場で日本企業らしく戦うには?

筆者らはGAFAM型のビジネスモデルがすべてだとは思っていない。米国のプラットフォーマーは、M&Aを繰り返しながら一人勝ちのモデルをつくっていくが、リアルな人やモノの移動が関係するモビリティ分野では「正解」ではないかもしれない。ハードウエアが絡むビジネスは、当然インターネットの中のビジネスとアプローチが異なる。

 

日本企業がこれからグローバルに戦っていくために必要なことの一つには、まずは世の中の動向と本質を正しく理解し、相手を知ることにあると考えている。

 

日本企業はこれまで高いものづくり技術やすり合わせ技術で素晴らしい品質の製品を提供してきた。18年ごろにガソリン価格が高騰した際、サンフランシスコを走るウーバーの車両にトヨタ自動車の「プリウスPHV」が使われていることが多くなった。たまたま乗った現地のウーバードライバーから「この車は燃費もよく、他と比べて故障しない。ウーバーで5年乗ると違いがはっきりする。さすが日本の車だ」とほめられたことがあり、日本人として誇らしかったのを今でも覚えている。

 

筆者らは、日本の自動車産業が何とかグローバルで勝ち続ける方策がないか必死に考えてきた。人口減少が進み、エネルギー資源も少ない日本がグローバルで勝つためには、並のアプローチでは難しい。

 

ここからは前の節で解説してきた4つのアプローチ(※)を念頭に置きつつ、自動運転のロボタクシーが普及する時代を見据えて、今後日本企業がこれまでの経験や強みを生かしてグローバルなビジネスで勝っていくために有効と考えられる4つの切り口を示していきたい。

 

※2016年ごろから自動車産業を襲った、4つの破壊的な潮流「CASE」(コネクテッド:Connected、自動化:Autonomous、シェアリング:Shared、電動化:Electric)

 

自動運転市場の成熟後…強みの製造品質を生かし、コスト低減で勝つ

将来ロボタクシーサービスが現実のものとなり、ソフトウエアを中心とした車内での体験に価値の力点が移った場合、これまでの日本企業のハードウエアの強みはどう生かされるのだろうか。

 

ロボタクシー時代のモビリティサービスは、ネットフリックスのように月額定額制(サブスクリプション)になる可能性があるともいわれている。コンテンツビジネスはインターネットサービスによる月額見放題への変革を実現し、従来のCDやDVDの販売・レンタルビジネスは破壊(ディスラプト)された。

 

音楽や映画などのデジタルコンテンツは複製コストがゼロに近いため、追加獲得した顧客からの収益が利益に直結する構造となる。事業の拡大もクラウドをベースにして容易に拡大可能である。

 

しかし、モビリティサービスには必ず車体の製造やメンテナンス、自動化に伴うオペレーション費用などがかかってくる。コンテンツサービスとは異なり、スケールさせて台数を増やせば増やすほど、その分ハードウエアの製造コストなどの追加コストがかかってくる点が大きく違う。この違いが、実は日本企業にはチャンスになる。

 

自動車のシェアリングが普及すると自動車の販売台数が減る、そのためライドシェアは自動車業界にとって脅威になるという思いを持っている方は少なくないだろう。確かに従来の販売モデルで考えると、ライドシェアの普及によって販売台数は減っていくかもしれない。

 

ただその代わり、1台当たりの走行距離は増える。シェアリングや自動運転の進展によってモビリティサービスが成熟してきた場合には、台数ではなく、稼働時間で成果を図る必要が出てくる。

 

また、稼働率を高める一方で、オペレーションコストを下げることも重要になる。低い製造費用、故障しない信頼性、高い耐久性、メンテナンスフリーの工夫などハードウエア品質そのものがオペレーションコストの低減につながる。ここは日本の自動車メーカーの強みが発揮できる領域である。

 

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次ページ車社会のアメリカだが…マイカーはいまの時代も本当に必要か

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    ※本連載は、木村将之氏、森俊彦氏、下田裕和氏の共著『モビリティX シリコンバレーで見えた2030年の自動車産業 DX、SXの誤解と本質』(日経BP)より一部を抜粋・再編集したものです。

    モビリティX シリコンバレーで見えた2030年の自動車産業 DX、SXの誤解と本質

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    日経BP

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