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2022年11月、自動車業界の勢力図が変わった
2022年11月に衝撃的なニュースが飛び込んできた。22年7〜9月期決算で世界の自動車業界の勢力図が変わったのだ。テスラの連結純利益は円換算で4542億円となり、トヨタ自動車（4342億円）を四半期ベースで初めて逆転した。第3四半期の販売台数はテスラが34万台に対して、トヨタ自動車が262万台となっている。いったい何が起こっているのであろうか。
皆さんはテスラに関してどのようなイメージをお持ちだろうか。最近でこそ日本でもテスラのEVが普及し始めているが、以前は、「格好いいEVがある」「ソフトウエアで車をアップデートするなんて面白い会社だ」、そんな印象だった。
だが実は、彼らの狙いは「世界の持続可能エネルギーへのシフトを加速する（Tesla's mission is to accelerate the world's transition to sustainable energy.）」という壮大なミッションを掲げている。彼らは当初からモビリティだけではなく、むしろもっと広いサステナビリティー全体での事業展開を強く意識していたのである。
本章では車体を中心としたモビリティ視点と、エネルギーも含めたサステナビリティー視点の両面からテスラの強さを見ていく。
7年前まで酷評されていたテスラ
数年前まで赤字続きで倒産の噂も出ていたテスラが、初めて年間通しての黒字（USGAAP基準）を達成したのが2020年12月期。21年度の当期純利益は7億2100万ドルと、トヨタ自動車の22年3月期決算短信における当期純利益2兆8746億円と比べると大きく差がある状況である。そのテスラが、自動車メーカーの時価総額ランキング（22年6月18日時点）では他社に圧倒的な差を付けて堂々の1位を記録している。
振り返ってみると、シリコンバレーD-Lab（※1）の活動を開始した16年当時は、テスラの時価総額は僅か2兆円程度であり、自動車業界関係者との話では、こんな反応も多く見られた。
※1：シリコンバレーで起きている変化を日本に伝えるため、現地在住・元在住の筆者らが中心となって2016年に立ち上げた有志活動プロジェクト
「テスラは車両としての完成度は低く、自動車の製造能力は既存の自動車メーカーの方が圧倒的に上。ニッチマーケットの支持を獲得しているだけで、彼らが市場を席巻することは難しいのではないか」
「コネクテッドといっても大きなタブレット画面が付いているだけで、実際のコンテンツが充実しているわけではない」
「販売台数は8万台弱程度であまりインパクトがない」
しかし、昨今のテスラの時価総額を考えると、これらの反応が“的外れ”だったことが分かる。テスラの時価総額、つまり市場の期待値が高まっている理由は、EVのパイオニアとしての評価や前述したモビリティサービスとしての体験価値の提供に加えて、バッテリーを基軸にしたエネルギー産業での取り組みなどへの評価があると考えられる。
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