赤字続きで倒産の噂も出ていたが…イーロン・マスクが「テスラ」を「時価総額1位」まで押し上げることができたワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

2022年、テスラがトヨタの純利益を逆転したことで自動車業界に衝撃が走りました。業界内で酷評を受け、赤字が続き、倒産の噂まで出ていた時期もあったテスラが急速に成長した背景には、稀代の起業家イーロン・マスクが抱く壮大な未来計画があります。みていきましょう。

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2022年11月、自動車業界の勢力図が変わった

2022年11月に衝撃的なニュースが飛び込んできた。22年7〜9月期決算で世界の自動車業界の勢力図が変わったのだ。テスラの連結純利益は円換算で4542億円となり、トヨタ自動車(4342億円)を四半期ベースで初めて逆転した。第3四半期の販売台数はテスラが34万台に対して、トヨタ自動車が262万台となっている。いったい何が起こっているのであろうか。

 

皆さんはテスラに関してどのようなイメージをお持ちだろうか。最近でこそ日本でもテスラのEVが普及し始めているが、以前は、「格好いいEVがある」「ソフトウエアで車をアップデートするなんて面白い会社だ」、そんな印象だった。

 

だが実は、彼らの狙いは「世界の持続可能エネルギーへのシフトを加速する(Tesla's mission is to accelerate the world's transition to sustainable energy.)」という壮大なミッションを掲げている。彼らは当初からモビリティだけではなく、むしろもっと広いサステナビリティー全体での事業展開を強く意識していたのである。

 

本章では車体を中心としたモビリティ視点と、エネルギーも含めたサステナビリティー視点の両面からテスラの強さを見ていく。

7年前まで酷評されていたテスラ

数年前まで赤字続きで倒産の噂も出ていたテスラが、初めて年間通しての黒字(USGAAP基準)を達成したのが2020年12月期。21年度の当期純利益は7億2100万ドルと、トヨタ自動車の22年3月期決算短信における当期純利益2兆8746億円と比べると大きく差がある状況である。そのテスラが、自動車メーカーの時価総額ランキング(22年6月18日時点)では他社に圧倒的な差を付けて堂々の1位を記録している。

 

振り返ってみると、シリコンバレーD-Lab(※1)の活動を開始した16年当時は、テスラの時価総額は僅か2兆円程度であり、自動車業界関係者との話では、こんな反応も多く見られた。

※1:シリコンバレーで起きている変化を日本に伝えるため、現地在住・元在住の筆者らが中心となって2016年に立ち上げた有志活動プロジェクト

 

「テスラは車両としての完成度は低く、自動車の製造能力は既存の自動車メーカーの方が圧倒的に上。ニッチマーケットの支持を獲得しているだけで、彼らが市場を席巻することは難しいのではないか」

 

「コネクテッドといっても大きなタブレット画面が付いているだけで、実際のコンテンツが充実しているわけではない」

 

「販売台数は8万台弱程度であまりインパクトがない」

 

しかし、昨今のテスラの時価総額を考えると、これらの反応が“的外れ”だったことが分かる。テスラの時価総額、つまり市場の期待値が高まっている理由は、EVのパイオニアとしての評価や前述したモビリティサービスとしての体験価値の提供に加えて、バッテリーを基軸にしたエネルギー産業での取り組みなどへの評価があると考えられる。

 

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    デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 シリコンバレー事務所パートナー、取締役COO/Deloitte Private Asia Pacific Emerging Growth Lead Partner

    2007年、有限責任監査法人デロイト トーマツ入所、公認会計士としてIPOおよびM&Aなどの各種業務に従事。2010年、社内ベンチャーとしてスタートアップ支援などを行うデロイト トーマツ ベンチャーサポートを2人で第2創業。15年からシリコンバレー事務所を立ち上げ、現地で200社超が参画する新規事業開発コミュニティー「SUKIYAKI」を創設。デロイトの成長企業支援のアジア地域リードパートナーに就任。

    著者紹介

    パナソニック ホールディングス株式会社 モビリティ事業戦略室 部長

    2003年、松下電器産業(現 パナソニック ホールディングス)に入社。民生ビデオカメラのソフトウエア開発や商品企画に従事。

    13年からシリコンバレーのオートモーティブ拠点を立ち上げ、5年半、自動車メーカーとの新規事業開発やモビリティ領域のスタートアップ投資に携わる。19年、帰国後はモビリティ・スマートシティ領域での新規事業責任者として事業創出や地方創生を目指す。

    著者紹介

    経済産業省 生物化学産業課(バイオ課)課長

    1999年、通商産業省(現 経済産業省)入省後、IT、サイバーセキュリティー、バイオテクノロジー、再生医療、ヘルスケアなどのイノベーション産業推進を担当。

    2016年から4年間、JETRO(日本貿易振興機構)サンフランシスコ次長、World Economic Forum第4次産業革命センターフェローとして、日系企業のシリコンバレー進出やグローバルコミュニティーへの参画を推進。22年7月より現職。

    著者紹介

    連載次世代の自動車産業…脱炭素・デジタル化時代に日本が勝つには?

    ※本連載は、木村将之氏、森俊彦氏、下田裕和氏の共著『モビリティX シリコンバレーで見えた2030年の自動車産業 DX、SXの誤解と本質』(日経BP)より一部を抜粋・再編集したものです。

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