主な手法と概要

M&Aの企業価値評価で用いられる手法を三つに分類した『コストアプローチ』『インカムアプローチ』『マーケットアプローチ』について、概要を確認します。それぞれの特徴を把握し、自社の評価に向いている手法を確認しましょう。

コストアプローチ

中小企業の企業価値評価で用いられるケースが多いのは『コストアプローチ』です。企業が保有しているすべての資産と負債で企業価値を計算します。

よく利用されるのは『簿価純資産法』と『時価純資産法』の2種類です。どちらも『資産の合計-負債の合計』で算出しますが、資産と負債の金額に簿価と時価のどちらを使うかで異なります。帳簿に記載されている金額を用いる簿価純資産法に比べ、現在の価値を元に金額を算定する時価純資産法の方が、より現状に近い評価ができる手法です。

インカムアプローチ

『インカムアプローチ』は、企業が現在保有している資産に加え、将来得ると期待される利益も含め価値を算出する手法です。ただし将来の利益は獲得が約束されているものではないため、見込まれるリスクも考慮します。代表的なインカムアプローチの手法は『DCF法』や『配当還元法』などです。現時点の資産がそれほど多くなくても、将来的に大きく成長する見込みのある事業を持っていると高評価につながります。

そのため、今後の成長が期待されるベンチャー企業の企業価値評価に向いている手法です。

マーケットアプローチ

証券取引所へ上場している企業の株価は誰でも確認できるため、時価総額も簡単に分かります。企業価値評価の実施対象である企業と、似た規模や業種の企業の時価総額を参考にする手法です。似た内容のM&Aの価格を参考に、企業価値評価を実施する場合もあります。もともとは上場企業や大企業が活用する手法でしたが、徐々に中小企業でも活用され始めています。

企業価値を評価する際のポイント

企業価値は、複数の要因が組み合わさって決まります。何か一つが優れている、もしくは劣っているからといって、それだけで評価が大きく変わるわけではありません。また公正な評価のため、複数の手法を用いることが重要です。

企業価値を決める要因を知る

まず押さえておくべきなのは、企業価値を決める要因が複数あるという点です。大きく以下の5項目に分けられます。

●一般的要因：政治状況・経済政策・景気動向など

●業界要因：業界内の組織再編・類似企業の株価・経営戦略の転換など

●企業要因：業種・収益性・経営計画など

●株主要因：株主構成・株式の種類と発行状況・取引数量など

●目的要因：企業価値評価の目的（取引目的・裁判目的など）

企業価値の算出にはこれらの要因が大きく関わっています。また評価する目的によって、各要因をどれだけ重視するかが異なる点にも注意しましょう。

複数の手法による総合的な評価を

公正な企業価値評価のためには、複数の手法で総合的に評価するのが有効です。さまざまな手法の中からどれか一つだけを選び評価する『単独法』では、資産や負債の時価や市場の評価が反映されていないといった懸念点があります。

そこで、複数の評価法を活用し評価する『併用法』や『折衷法』がおすすめです。併用法では複数の手法を用い、重複する部分に考慮しつつ評価します。折衷法は、手法ごとに算出した値に折衷割合を適用し結果を計算する方法です。