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EV（エンタープライズバリュー）とは
事業価値を表すEVについて十分理解できるよう、まずは基本的な意味を見ていきましょう。EVはM&A実施時に利用される指標『EV/EBITDA倍率』でも用いられています。事業価値について知ることで、会社の価値向上に役立つ方法についても理解しやすくなるはずです。
一般的に「事業価値」を指す
EVは事業価値を表す用語です。算出するときには『EV＝株式時価総額＋ネット有利子負債（有利子負債－非事業用資産）』という計算式を使います。この先も企業が事業活動を続けていくと、利益やキャッシュフローを得られるでしょう。その利益やキャッシュフローを現在価値に引き直したものがEVです。
EV/EBITDA倍率とは
事業価値を表すEVを用いる指標に『EV/EBITDA倍率』があります。EVは事業価値を、EBITDAは企業が事業で稼いだ利益を表す指標です。
EV/EBITDA倍率では、EVがEBITDAの何倍あるかが算出されます。つまりM&Aで企業を買収したとき、買収にかかった費用を何年分の事業利益で回収できるか計算することが可能です。求めた数値が少ないほど、短期間で費用を回収しやすく、割安な価格で購入できる企業といえます。一方、数値が大きければ割高といえるでしょう。
混同しやすい用語に注意しよう
事業価値と混同しやすい用語に『企業価値』『株式価値』があります。一見同じことを表している言葉のようにも感じられますが、詳細が異なるものです。それぞれの意味の違いを知り、正しく使い分けましょう。
「企業価値」との違い
『企業価値』は企業そのものの価値です。企業が保有する全ての資産の価値を合計して計算します。事業も企業が所有する資産の一つのため、事業価値は企業価値に含まれます。さらに、企業は事業と関係のない資産も保有しているケースがほとんどです。たとえば保有している他社の株式や投資信託といった金融商品などの『非事業価値』です。そのため、企業価値を算定するには『事業価値＋非事業価値』の計算式を用います。事業価値と企業価値は厳密には異なるものなのです。
しかし事業価値は企業価値の大半を占めるため、M&Aの実務においては、事業価値＝企業価値と考えても差し支えないでしょう。
「株式価値」との違い
株式の時価総額を意味するのが『株式価値』です。上場企業であれば株価の時価総額を示すため、すぐに分かります。
対して非上場企業は株式を公開していないため、時価総額で確認できません。そこで『企業価値－債権者価値』を計算し、株式価値を求めます。債権者価値とは、企業が返済しなければいけない債務です。企業全体の価値から債務を差し引くと、株主が自由に処分方法を決められる金額が分かります。この金額が非上場企業の株式価値です。
そのためどれだけ企業価値が大きかったとしても、大きな設備投資をするなどして負債がたくさんあれば、株式価値は低く算出されます。
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