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会社の経済的価値を表す「企業価値」。具体的にどのように評価するのでしょうか? みていきましょう。

そもそも「企業価値」とは

会社の価値を経済的に表した数値を企業価値といいます。企業価値が高いほど、さまざまなリスクが低くなり、M&Aや融資の取引を有利に進められる可能性が高まるのが特徴です。同じ価値でも『事業価値』や『時価総額』と異なる点も確認しましょう。

会社全体の経済的価値を表す数値

事業から得られる『事業価値』に、投資用有価証券や遊休資産など『非事業用資産の価値』を加えたものを『企業価値』といいます。企業価値が高いほど、M&Aを有利に進めやすいのが特徴です。ただし企業価値はあくまでも経済的な価値評価であって、M&Aで実際に適用される価格とは異なります。

 

資金調達がしやすくなるのも特徴です。金融機関からの融資を受けやすくなるのはもちろん、株価が上昇しやすいことから株による資金も得やすくなります。その結果、倒産のリスクが低下し、取引先からの信頼性向上にもつながるでしょう。

 

■非上場企業の場合

企業価値を算出するときは、『株式の総額+有利子負債』で計算する場合もあり、株価も用いられます。このとき、上場企業であれば市場で取引されている価格をそのまま使用可能です。一方、非上場企業は株式を公開しておらず、市場で取り決められた株価がありません。そのためさまざまな方法を組み合わせて株価を算定する必要があり、上場企業より複雑です。

事業価値や時価総額との違いは?

同じように企業の価値を表す数値に事業価値があります。企業価値が会社の経済的価値を表すのに対し、事業価値は会社の事業が生み出す価値を示すのが特徴です。企業価値に含まれる有価証券や遊休資産などは含みません。

 

時価総額は、発行済株式の株価の総額です。企業価値を算出する際、時価総額を用いて『時価総額+有利子負債』で計算するケースもあることから、有利子負債の有無が企業価値と時価総額の違いと分かります。

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本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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