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米雇用統計を受けて…マーケットは「ちぐはぐ」な反応
先週は、昨年12月分の米雇用統計が発表されました。株式市場は「賃金の伸びが鈍化した」として大幅反発しました。他方で、失業率はふたたび3.5%まで低下しており、労働市場はひっ迫しています。それは、賃金が高まる要素ですから、ちぐはぐな反応にも思えます。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も強調するように、2023年においても、賃金を含め、インフレは読めない要素です。インフレが「読めない」なら、短期金利も長期金利も読めず、したがって景気も読めません。
2023年はこうした「読めない要素」が多くあります。
金融市場を動かす要素として、「政治」と「経済」という2つの要素があるとすると、今までの「平和」（≒自由化とグローバル化）の世界においては、「政治」についてはほとんど考えなくて済みました。
「経済」≒「米国経済」ですから、米国の景気や金融政策を見れば「語る」ことができました。しかし、今後の長期の課題である気候変動対策、少子高齢化、米中の覇権争い（国際的な対立）、格差の拡大（＝国内の対立；最近のブラジル）などを考えると、国内や国際政治の動きを考えなくてはなりません。
日本の個人投資家は、国内や国際政治の動きを見つつ、投資先を考え、資産を増やしたり、守ったりする必要があるでしょう。あるいは、ファイナンシャル・アドバイザーの助けを得ることがよいでしょう。
混とんの2023年…資産運用で重要な考え方
2023年の資産運用について、筆者は、次の2つの考え方を提示します。
①世界は混とんとしている⇒先行きが読めない⇒分散投資を
②世界は低（利益）成長・高インフレに向かう⇒実質リターンの鈍化⇒「ネット証券／インデックス運用時代」の収束⇔「対面でアドバイス／アクティブ運用時代」の復活
ひとつめは「予想」を排除しています。ふたつめは「予想」です。
今回は、ひとつめについて考えます。以下、ざっと項目だけをご確認いただくので十分です。
