戦争にコロナ、政治不安…国内外に埋まる「リスクの種」を点検【フィデリティ首席研究員の見解】

米雇用統計を受けて…マーケットは「ちぐはぐ」な反応

先週は、昨年12月分の米雇用統計が発表されました。株式市場は「賃金の伸びが鈍化した」として大幅反発しました。他方で、失業率はふたたび3.5%まで低下しており、労働市場はひっ迫しています。それは、賃金が高まる要素ですから、ちぐはぐな反応にも思えます。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も強調するように、2023年においても、賃金を含め、インフレは読めない要素です。インフレが「読めない」なら、短期金利も長期金利も読めず、したがって景気も読めません。

2023年はこうした「読めない要素」が多くあります。

金融市場を動かす要素として、「政治」と「経済」という2つの要素があるとすると、今までの「平和」（≒自由化とグローバル化）の世界においては、「政治」についてはほとんど考えなくて済みました。

「経済」≒「米国経済」ですから、米国の景気や金融政策を見れば「語る」ことができました。しかし、今後の長期の課題である気候変動対策、少子高齢化、米中の覇権争い（国際的な対立）、格差の拡大（＝国内の対立；最近のブラジル）などを考えると、国内や国際政治の動きを考えなくてはなりません。

日本の個人投資家は、国内や国際政治の動きを見つつ、投資先を考え、資産を増やしたり、守ったりする必要があるでしょう。あるいは、ファイナンシャル・アドバイザーの助けを得ることがよいでしょう。

混とんの2023年…資産運用で重要な考え方

2023年の資産運用について、筆者は、次の2つの考え方を提示します。

ひとつめは「予想」を排除しています。ふたつめは「予想」です。

今回は、ひとつめについて考えます。以下、ざっと項目だけをご確認いただくので十分です。

［図表1］2023年の資産運用：2つの考え方・アプローチ 出所：フィデリティ・インスティテュート

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