不動産市況は空前の「売り手市場」なのに、なぜか、優良な物件に買い手がつかないという不可解な事態が起きています。その理由は、業界で、仲介会社が売主と買主の双方の代理人になり手数料を両方から受け取る「両手取引」、そのための物件の「囲い込み」が横行しているからです。そこでおすすめなのが、「不動産エージェント」の活用です。本記事では、不動産売主がエージェントを活用することで得られるメリットを解説します。
悩みを解決する方法を提示するのが不動産エージェントの役目
不動産エージェントとしての活動を続けていると、日々さまざまな不動産に関する相談を受けます。「不動産屋の説明に疑問を感じて任せる気になれない」といった類の不動産業界に対する不安や不満が寄せられることもありますし、「どうやって売るのが正解なのか教えてほしい」「売る以外に有効な不動産の活用法はないか」という相談も受けます。
ときには、売却の話どうこうではなく、「不動産の処遇について身内の意見が対立して参っている」といったトラブルを打ち明ける方もいます。単なる不動産仲介業としての看板だけを掲げていたら、これほど多様な相談は寄せられません。
不動産エージェントの役割は、不動産仲介の範囲にとどまらず、不動産に関するあらゆる悩みを、相談者と一緒に考え解決していくことにあります。言い換えるなら、悩みを解決する方法の一つとして不動産取引の選択肢をもっているのであり、他にも多彩な解決策を提案できるのが不動産エージェントなのです。
従来の不動産仲介会社では思いつかない、まったく新しいアイデアを提案することもあります。持ち前の知識と技術、そして専門家たちの協力を得ながら、広い視野から悩みにアプローチしていくのです。
大西 倫加
さくら事務所 代表取締役社長
らくだ不動産株式会社 代表取締役社長
だいち災害リスク研究所 副所長
長嶋 修
さくら事務所 会長
らくだ不動産株式会社 会長
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さくら事務所 代表取締役社長
らくだ不動産株式会社 代表取締役社長
だいち災害リスク研究所 副所長
大西 倫加（おおにしのりか）広告・マーケティング会社などを経て、2003年さくら事務所参画。同社で広報室を立ち上げ、マーケティングPR全般を行う。2011年取締役に就任し、経営企画を担当。2013年1月に代表取締役就任。2008年にはNPO法人 日本ホームインスペクターズ協会の設立から携わり、同協会理事に就任。10年間理事を務め、2019年に退任。2018年、らくだ不動産株式会社設立。代表取締役社長就任。2021年、だいち災害リスク研究所設立。副所長就任。不動産・建築業界を専門とするPRコンサルティングも行っており、執筆協力・出版や講演多数。
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連載悩める売主を救う「不動産エージェント」という選択
さくら事務所 会長
らくだ不動産 顧問
1967年東京都生まれ。不動産コンサルタント。さくら事務所会長。NPO法人日本ホームインスペクターズ協会初代理事長。1999年、不動産コンサルティング会社「さくら事務所」を創業する。著作に『バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日』、『マンションバブル41の落とし穴』（小学館新書）など多数。
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