今からでも間に合う!「DX投資促進税制」の活用ポイント (※画像はイメージです/PIXTA)

「DX投資促進税制」の期限が2023年3月に迫っています。「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる」とされる「2025年の崖」に対処するため、2021年度の税制改正により導入された税制措置です。本記事では、「DX投資促進税制」の概要について解説します。

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DX投資促進税制とは

DX投資促進税制とは、正しくは「情報技術事業適応設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除」といいます。

 

DXとは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略であり、経済産業省は以下のように定義しています。

 

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

 

DX投資促進税制は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、部門・拠点ごとではない全社レベルのDXによる企業変革に向けた投資について、一定の要件をみたすことで「特別償却」あるいは「税額控除」を受けられるというものです。2023年3月31日までの時限措置です。

対象となる設備等

対象となる設備等は以下の通りです。

 

・情報技術事業適応設備(ソフトウェア、機械装置、器具備品)

・事業適応繰延資産(クラウドシステムへの移行に係る初期費用)

 

中古設備、試験研究、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業の事業のために使うもの、国内事業のために使わないものは対象外です。また、経理、財務、人事、総務、法務、情報システム等の管理部門における取り組みは対象外です

 

さらに、投資総額が過去3年の国内における売上高平均額の0.1%以上であることが必要とされます。

受けられる税制優遇措置の内容

DX投資促進税制においては、税額控除または特別償却のいずれかの適用を受けることができます。税額控除、特別償却の金額は以下の通りです。

 

・税額控除:対象設備の購入費用等の3%(グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合は5%)

・特別償却:対象設備の購入費用等の30%

 

ただし、控除上限額は、法人税額の20%です。これは「カーボンニュートラル税制」による控除額との合算でみたす必要があります。

 

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