(※画像はイメージです/PIXTA)

「DX投資促進税制」の期限が2023年3月に迫っています。「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる」とされる「2025年の崖」に対処するため、2021年度の税制改正により導入された税制措置です。本記事では、「DX投資促進税制」の概要について解説します。

DX投資促進税制を利用するための手続きの流れ

DX投資促進税制を利用するための手続きの流れは、以下の通りです。

 

1. 情報処理推進機構(IPA)からDX認定を受ける

2. 主務官庁への事前相談

3. 計画の申請・適合性確認申請

4. 事業適応計画の認定(認定書・確認書の発行)

5. 事業適応計画の実施

6. 税務申告

7. 事業適応計画の報告(報告書の提出)

 

詳細については、経済産業省が発行している「DX投資促進税制Q&A」、「DX投資促進税制の申請書の記載例・ポイント」をご覧ください。

 

DX投資促進税制による税額控除または特別償却を受けるためには、2023年3月31日までに対象設備の取得等をして、事業の用に供する必要があります。まだ時間はありますので、ぜひ有効活用してください。

 

「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
>>1月16日(木)開催・WEBセミナー

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【1/7開催】<令和7年度>
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策

 

【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法

 

【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる?日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」

 

【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない!
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

 

【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【見逃し配信special】

 

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧