(※画像はイメージです/PIXTA)

一時1990年以来の150円超えとなるなど歴史的な米ドル高・円安が展開するなか、日本の通貨当局は9月から10年以上ぶりに為替介入を行いました。この「円買い介入」について、日銀が金融緩和を続けるなかでは効果が薄いのではないかなどと否定的な見方も少なくありません。しかし、この介入が「副次的な成果」をもたらしていると、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏はいいます。詳しくみていきましょう。

これまでの円売り介入で得た「巨額の含み益」を利確

財務省は1991年4月以降の為替介入の実績を公表しています。それによると、これまで為替介入は累計で約85兆円行われています。そのうち9割以上の約80兆円は円高阻止のための「円売り・外貨買い介入」でした。

 

図表1]は、米ドル/円に円売り、円買いの為替介入を始めたタイミングを重ねたものです。これをみると、基本的には1米ドル=120円を境に、それより円安水準で円買い(米ドルなどの外貨売り)介入が行われ、120円より円高の水準で円売り(米ドルなどの外貨買い)介入が行われてきたことがわかります。

 

出所:リフィニティブ社データをもとにマネックス証券が作成
[図表1]米ドル/円と為替介入の関係(1990年~) 出所:リフィニティブ社データをもとにマネックス証券が作成

 

また、1991年以降累計で約80兆円行われた円売り介入は、大半が120円より円高(外貨安)局面で行われたもので、それによって取得した外貨(その大半は米ドルになりますが)は75~120円程度で購入したということが考えられます。米ドルの平均取得コストは100円程度ではないかとの試算もあります。

 

100円で購入した米ドルなどの外貨が約80兆円あり、それが今回の歴史的な円安で140円以上と4割以上も上昇したわけですから、大雑把にみても為替相場の値上がりによる含み益は30兆円以上に拡大している可能性があります。その意味では、米ドル売り介入は「含み益」の実現化ということになるでしょう。

 

もちろん、今回の米ドル売り・円買い介入の目的は、行き過ぎた米ドル高・円安に歯止めをかけることであり、為替含み益の実現が主な目的というわけではないでしょう。為替含み益実現化は、あくまで円安阻止政策の副次的成果です。

 

それにしても、為替介入の原資は基本的には税金ですから、それで利益を出す行為が悪いということはないはずです。

 

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