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172万人の「外国人労働者」に円安直撃
厚生労働省『労働経済動向調査（令和4年8月）の概況』によると、2022年8月1日現在の「正社員等労働者過不足判断D.I」は、調査産業計で＋41ポイントと、2011年8月調査から45期連続して不足超過となりました。業界別では「建設業」「運輸業、郵便業」「医療、福祉」で人手不足感が高くなっています。
【産業別正社員等労働者過不足状況及び労働者過不足判断D.I.】
「建設業」58／1／57
「運輸業、郵便業」55／2／53
「医療、福祉」56／3／53
「学術研究、専門･技術サービス業」45／1／44
「製造業」46／3／43
「生活関連サービス業、娯楽業」46／3／43
「サービス業（他に分類されないもの）」44／3／41
「情報通信業」41／3／38
「不動産業、物品賃貸業」39／1／38
「宿泊業、飲食サービス業」35／4／31
「卸売業、小売業」26／5／21
「金融業、保険業」13／3／10
出所：厚生労働省『労働経済動向調査（令和4年8月）の概況』
※数値左から、不足、過剰、D.I（不足－過剰）
そんな慢性的な人手不足を解消する方法として期待されているのが、外国人労働者。厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況について（令和3年10月末現在の結果）』によると、外国人労働者数は172万7,221人。そのなかで最も多いのが「ベトナム人」で45.3万人。全体の26.2％を占めています。続くのが「中国人（香港、マカオを含む）」で39.7万人で、全体の23.0％。「フィリピン人」19.1万人、「ブラジル人」13.4万人、「ネパール人」9.8万人と続きます。
ただここにきて急激に進む円安によって、外国労働者の日本離れが加速するという指摘も。人材を供給する国自体で経済成長が進み、人件費が上昇。わざわざ賃金の安い日本に来るメリットが薄れてきているわけです。
