(※画像はイメージです/PIXTA)

建設業の倒産が過去最多ペースで増えるなか、「安すぎる見積もり」に潜む危険は投資家にとって最大のリスクのひとつです。相場とかけ離れた価格の裏には、資金繰りの逼迫や自転車操業が隠れている可能性があります。最新の業界動向と、万が一に備えるための具体的な対策についてみていきます。

甘い見積もりが招いた「工事ストップ」

「まさか自分の身に起こるとは思っていませんでした」

 

都内で複数の収益不動産を保有する佐藤 健一さん(48歳・仮名)。佐藤さんは数年前、知人の紹介で知った建築会社に、初めての新築アパートの施工を依頼。その会社が着工から数ヵ月後、突然倒産したといいます。

 

そもそも、なぜ、その建設会社を選んだのでしょうか?

 

「建築費が、他社の見積もりと比べてかなり安かったんです。その会社は年間を通して多くの実績があり、部材の一括仕入れなどでコストを抑えている、と説明されました。チャンスだと深く考えず飛びついてしまったのが、今思えば最大の失敗でした」

 

契約は着工時、上棟時、竣工時の3段階で代金を支払うスキーム。倒産が判明したとき、工事はちょうど上棟を終えたばかりで、代金の70%をすでに支払っていました。しかし、実際の工事の進捗、出来高は50%程度。一般的に上棟段階の出来高は50〜60%といわれるため、佐藤さんの場合、すでに「過払い」の状態だったといえます。

 

佐藤さんが異変を感じたのは、倒産の約2ヵ月前。現場を訪れると、内装工事に取り掛かっているはずなのに職人の数が少なく、作業が遅れ気味でした。不安になり、施工会社の担当者に確認しましたが、「資材の入荷が遅れているだけ」「すぐに挽回できる」と曖昧な回答しか得られなかったといいます。

 

「社長に直接会って話を聞いたこともあります。会社の経営は順調だと強調していましたが、今思えば、どこか目が泳いでいるように感じました。そのときにもっと食い下がっていれば、と後悔しています」

 

突然の倒産により、現場は完全にストップ。残されたのは、躯体は完成しているものの、内装や設備が一切入っていない、むき出しの建物でした。

 

工事が中断したことで、予定していた竣工時期は大幅に遅延。融資を受けている金融機関への返済は始まっているのに、賃貸物件としての収入はゼロ。さらに、このまま工事が進まなければ、金融機関から一括返済を求められる可能性すらありました。

 

「目の前が真っ暗になりました。何から手を付けていいのかもわからず、しばらくは呆然とするしかなかったですね。幸い、大家仲間の助けもあり、工事を引き継いでくれる別の建築会社と、残りの工事を下請け業者に直接依頼する方法で、何とか建物を完成させることができました。当初の予定から完成まで半年近く遅れましたが、最終的には満室で運営できています」

 

佐藤さんのケースでは、引き継ぎ工事の選択肢として、すべてを丸投げする元請業者方式ではなく、分離発注という手間のかかる方法を選んだことで、コストの増加を最小限に抑えられました。しかし、倒産から工事再開までの約3ヵ月間は、精神的にも金銭的にも大きなストレスだったといいます。

 

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