企業倒産、じわりと増加…次にやってくる、日本の中小企業「デジタル破産」の可能性

コロナ禍「中小企業倒産減少」のほうが異常だった

中小企業庁が毎月発表している『倒産状況』によると、中小企業の倒産件数は、2022年8月で492社で、前年同月比5.6％の増加。負債総額は1,145億円でした。今年に入り、前年同月比を下回ったのは、1月（4.6％減）と3月（6.5％減）だけで、ほかはすべて上回っています。

また業種別にみていくと、最も多いのが飲食業や宿泊業を含む「サービス業（その他、一次産業含む）」で1,361社。「建設業」「卸売業」「小売業」「製造業」と続きます。

2020年、突如として世界を襲った新型コロナウイルス感染症。経営環境が増すなか、政府は中小企業に対して、総額56兆円、申請件数200万件以上の企業支援を行いました。その結果、通常であれば資金繰りの厳しい企業も借入を行うことができ、経営は安定。コロナ禍という異常事態にも関わらず、倒産件数は減少しました。

2020年7月から2021年4月の10ヵ月間、2021年6月から2022年1月にかけての8ヵ月間は前年同月比を下回るばかりか、20〜30％近くも減少という、ある意味、異常事態となっていました。倒産件数が上向いている昨今、「息切れ倒産」とか「諦め倒産」とかさまざまに言われていますが、むしろ資金繰りが厳しい多くの企業が国のサポートによって延命していただけであって、倒産件数の増加は、コロナ禍からの回復の表れという声も。むしろ深刻なのは、止まることのない物価高。帝国データバンクの調べでは、原油や燃料、原材料などの物価高の影響での倒産が2022年度上半期で159件で、前例のない水準で推移していきそうとしています。