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事情ありげな資産3億円・老人ホーム暮らしの76歳男性
平日の午後、筆者の事務所に一本の電話が入りました。声の主は、76歳の佐伯正孝さん。元不動産会社の経営者で、現在は有料老人ホームに入居しているとのことです。
話し方は丁寧でしたが、言葉を選んでいるような重さがありました。
「相続と、今後の生活資金のことで……。いや、家族のこと、といったほうがいいかもしれません」
話しにくいことがありそうだったため、「一度こちらへお越しいただけますか。資料を拝見しながら整理しましょう」と打診すると、佐伯さんは気まずそうにいいました。
「実は、あまり遠くまで外出ができなくて。足も弱っておりますし、家族に頼むのも……少し難しいのです」
その一言で、筆者は事情をおおよそ察し、佐伯さんが入居する老人ホームを訪ねることに。
数日後、ホームのロビーに着くと、日曜日ということもあり、入居者の家族で賑わっていました。小さな花束を持った孫、車いすを押す息子、手土産を抱えた娘。職員が「〇〇様、ご家族がお見えです」「〇〇様、お孫さんですよ」と声をかけています。
その少し離れたソファに、佐伯さんは一人で座っていました。テーブルの上には、預金通帳、不動産の固定資産税通知書、証券会社の残高報告書、そして古い教育資金贈与の資料が置かれています。
「教育資金贈与」が家族に残した傷
佐伯さんの資産は、自宅マンション、賃貸アパート、預貯金、有価証券を合わせておよそ3億円。妻は5年前に亡くなり、子どもは長男と長女の2人。孫は全部で5人いました。そのなかで、佐伯さんが特別に可愛がっていたのが、長男の娘である美咲さん（仮名）です。
「美咲は、小さいころから賢い子でね。私立中学にも受かりましたし、大学もいいところへ行きました。あの子には、惜しまず出してやったんです」
佐伯さんは誇らしげに話しました。美咲さんには、塾代、私立中高の授業料、大学入学金、短期留学費用。さらに、金融機関から勧められた教育資金の一括贈与制度も使い、まとまった資金を渡していました。
この制度は、祖父母などから子や孫へ教育資金を一括で贈与する場合、一定の条件を満たせば1,500万円まで贈与税が非課税になる仕組みです。佐伯さんが利用した当時は、生前贈与と教育支援を兼ねられる制度として、金融機関でもよく案内されていました。利用が活発な制度ですが、佐伯さんの問題は、それが「家族全体の設計」ではなく、「美咲さんだけを特別扱いする仕組み」になっていたことです。
「ほかのお孫さんにも、同じように支援されましたか」
「いや、そこまではしていません。長女のところの孫たちは、地元の学校でしたし、そこまでお金もかからなかった。必要なら出すつもりでしたよ」
「実際に、出された金額はどれくらいでしょう」
確認すると、美咲さんには教育資金の一括贈与を含め、総額で2,000万円を超える支援がありました。一方、ほかの孫たちには、入学祝い、成人祝い、お年玉程度。金額差は明らかです。
「頑張る子にお金を使うのは、当然でしょう。美咲には将来がある。私は、あの子に投資したんです」
そう答える佐伯さんに、筆者は少しだけ言葉を選びました。
「税務上は、教育資金として整理できる部分があります。ただ、ご家族からは、それが“教育支援”ではなく“孫の選別”にみえてしまった可能性があります」
