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弁護士に依頼するメリット
賃借人から立ち退きを拒否された場合には、早急に弁護士へ相談しましょう。不動産法務に詳しい弁護士から事案に沿った適切な対応のアドバイスを受けることで、立ち退き交渉をスムーズかつ有利に進めることが可能となります。
また、提示すべき立退料の相場を知ったうえで交渉に臨むことができるため、賃借人から高額な立退料を請求された際の判断もしやすくなるでしょう。さらに、弁護士はいざ訴訟となった際の対応までを考慮に入れて交渉に臨みます。自分で交渉した場合には、自己にとって不利な証拠を残してしまうなどのリスクもありますが、弁護士へ依頼することでそのようなリスクを下げることも可能となります。
立ち退きを拒否された場合、以後の立ち退き交渉は一筋縄でいかないことが少なくありません。最終的に立ち退きに応じてもらえるよう、弁護士をうまく活用することをおすすめします。
立ち退きの流れ
立ち退き拒否が解消され、賃借人が立ち退きに応じてくれることとなった場合には、必ず合意書などの書面に残しておきましょう。合意書には、立ち退きの時期の他、交渉がまとまった立退料の額やその他の条件などについても明確に記載してください。
合意書は2通作成し、大家側と賃借人とでそれぞれ保管します。合意書を作成することで、賃借人側から、あとになって合意内容を一方的に破棄されるリスクを下げることが可能となります。
また、万が一賃借人がやはり立ち退きに応じないなどと主張して合意をしたはずの退去日以降も物件に居座るなどした場合にも、合意書の存在が裁判上有利な証拠となるでしょう。合意書が無事に作成できたら、あとは合意をした退去日までに退去してもらい、立退料の支払いを行います。
まとめ
賃借人から立ち退きを拒否された場合、まずは賃借人が立ち退きを拒否している理由を把握し、真摯に対応することが重要です。しかし、一度立ち退きを拒否した賃借人に、立ち退きに応じてもらうことは容易ではありません。当初の交渉の仕方で賃借人が態度を硬化させ、交渉が難しくなってしまう場合もあるでしょう。
立ち退き請求は、簡単な交渉ではありません。立ち退き請求をする際には、不動産法務に詳しい弁護士へ相談しつつ、慎重に進めることをおすすめします。
森田 雅也
Authense法律事務所 弁護士
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