世界的に経済不安が広がった2022年上期、日本不動産市場で「融資条件」が緩和した理由

CBREレポート「レンダーサーベイ 2022」(2022年6月)より

世界的に経済不安が広がった2022年上期、日本不動産市場で「融資条件」が緩和した理由
(※写真はイメージです/PIXTA)

戦争や金利上昇により、世界的な経済不安が広がった2022年上期、日本不動産市場で「融資条件」が緩和しました。なぜなのでしょうか? ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社(CBRE)、リサーチ部門ディレクター本田あす香氏が同社レポート「レンダーサーベイ 2022」(2022年6月)の調査結果を紐解いていきます。

ESGは融資検討の際の重要な基準

レンダー、ボロワーの双方でESGへの意識が高まる

レンダーのESGに対する意識が高まっている。融資を検討するうえで、「ESGは重要な基準のひとつ」と回答したシニアレンダーは33%と、前年から12%ポイント増加した。「ESGを考慮している」と回答したメザニンレンダーも45%と、同15%ポイント増加した。

 

また、レンダーだけでなく、ボロワー側でもESGへの取り組みは増加している。2021年12月に実施した調査によれば、ESGを投資基準として採用している投資家の割合は29%と前回調査より9%ポイント上昇した。

 

本調査でレンダーが回答したESG基準の採用状況は、数値による判断基準がない定性的な取り組みが中心。その内容は専門チームの設置、認証取得の確認などチェックリストの採用といった取組みが散見された。これまでのところでは、ESGに対する評価をスプレッドなどの融資条件に反映するレンダーはまだ限られるようだ。

 

[図表9]ESG基準の採用状況

 

 

本田 あす香

シービーアールイー株式会社(CBRE)

リサーチ

 

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※本記事はシービーアールイー株式会社(CBRE)のジャパン特別レポート「レンダーサーベイ 2022」より一部抜粋・再編集したものです。
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